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東京電力は7日、4月にスタートする電力小売全面自由化（電力自由化）に向け、新しい料金プランとサービス群を発表した。あわせて料金プランの先行予約受け付けを開始した。
Netflixは米国時間6日、新たに130以上の国で、サービス展開を開始したことを発表した。現在開催中の「CES 2016」において、共同創業者兼CEOのリード・ヘイスティングス氏が明らかにした。
情報処理推進機構（IPA）は6日、インターネットに接続する複合機・プリンターといったオフィス機器について、再点検を行うよう注意を呼びかけた。
ジュピターテレコム（J:COM）は6日、低圧電力小売りサービス「J:COM電力 家庭用コース」の先行申し込み受付を開始した。専用ダイアルおよびJ:COMサイトから申し込み可能。サービスは4月より提供を開始する。
気象庁は6日10時29分54秒、北朝鮮付近を震源とする地震波を観測した。一方で、国内外のメディアでは、北朝鮮が朝鮮中央テレビを通じ、水爆実験を行ったことを発表していると報じている。
ニコンは6日、Bluetoothでデジタルカメラとスマートデバイスとを常時接続するアプリ「SnapBridge」を発表した。Bluetooth low energyにより、消費電力を抑えながらシームレスな接続を可能にしたのが特徴とのこと。
ヤフーは5日、有料会員サービス「Yahoo!プレミアム」について、会員特典の拡充と、それに伴う会員費の値上げを発表した。3月1日より月額380円（税別）を月額462円に改定する。改定後の月額会員費は2016年3月分から適用される。
JRグループは5日、2016年の「青春18きっぷ」（11,850円）の販売予定について発表した。3月26日の北海道新幹線開業にともない「青春18きっぷ北海道新幹線オプション券」（2,300円）も発売する。春季は2月20日～3月31日の発売となる。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは5日、今月の呼びかけ「ランサムウェア感染被害に備えて定期的なバックアップを」を公開した。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4日、Adobe Flash Playerの脆弱性について、注意を呼びかけた。アドビがアップデートを公開しているが、この脆弱性を突く攻撃が、すでに発生しているという。
シンクエージェントは5日、スマートフォン／タブレットの利用実態（性年代別やシーンでのデバイス利用の差異など）を調査した結果を発表した。調査期間は2015年12月15日～16日で、20代～50代の男女550名から回答を得た。
フィッシング対策協議会は4日、ハンゲームを騙るメール、楽天銀行を騙るメールが出回っているとして、注意を呼びかけた。
4日夜から翌5日未明にかけて、3大流星群の一つとして知られる「しぶんぎ座流星群」が出現ピークを迎える。
2015年、RBB TODAYで紹介した記事から注目の出来事を振り返ろう。ここでは、通信サービスのほか、ソーシャルメディアをはじめとする各種のウェブサービスやテクノロジー、セキュリティ関連の事象について取り上げている。
小学生を中心に、圧倒的人気のゲームの「マイクラ」こと「マインクラフト」。このマインクラフトを使い、プログラミングを学べるコースがあるということで、マイクラを始めたばかりの小学1年生の息子とともに体験してみた。
ウェザーニューズは28日、2016年の「初日の出」に向け、1月1日の天気予想を発表した。あわせて、初日の出に特化した情報コンテンツ「初日の出情報」の提供を開始した。前日となる大晦日に、初日の出情報をスマホに届けるなどのサービスを行う。
東京都は25日、都立の35施設において、無料Wi-Fiサービス「FREE Wi-Fi & TOKYO」の提供を開始した。外国人旅行者、施設利用者の利便性向上が狙い。同時にNTTドコモの公衆無線LANサービス「docomo Wi-Fi」にも対応した。
日本電業工作とシーテックは28日、中部山岳国立公園 栂池自然園（長野県北安曇郡小谷村）に、太陽光発電のみで自立運用可能なWi-Fiステーションを設置したことを発表した。国立公園における公衆無線LAN環境の整備は、国内初とのこと。
東急グループのイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は28日、電力自由化にあわせて、新割引プラン「イッツコム でんき割」を導入することを発表した。来年1月1日より、申込受け付けを開始する。
ジャストシステムは25日、「家計簿アプリ利用の実態調査」の結果を発表した。調査期間は12月18日～21日で、同社のアンケートサービス「Fastask」を利用する、20代～50代既婚女性945名から回答を得た。
オモロキとズカンドットコムは25日、コミュニケーションアプリ「Ping（ピング）」iOS版を公開した。Twitterの140文字という制限より、はるかに少ない「4文字だけ」しか使えないのが特徴だ。
シャープは25日、コンビニ等に設置されている同社のマルチコピー機において、マイナンバー制度の個人番号カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスを発表した。2016年1月4日より順次開始する。
東京都が外国人観光客向けに、都内の観光情報などをまとめたスマートフォン向けアプリ「東京ハンディガイド」を開発した。日本語版のほか、英語版、簡体字版、繁体字版、韓国語版をリリースし、計4言語・5種類に対応する。
オンライン動画学習サービス「schoo WEB-campus」を運営するスクーは12月24日、授業資料のダウンロードやリッチノート機能など新たな学習機能を追加した「プレミアムプラスプラン」の提供を開始した。利用料は月額1,980円（税込）。新機能追加でより快適な学習が可能に。
