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KDDI、大日本印刷（DNP）、三井物産、東急グループの東急モールズデベロップメント（東急MD）、イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）の5社は13日、「グランベリーモール」（東京都町田市） において、O2Oサービスの実証実験を開始した。
サムスン電子は13日、5G＝第5世代の移動通信規格による送受信に、世界で初めて成功した、と発表した。現行4Gの数百倍の速さでデータ転送が出来るという。アダプティブアレイ（指向性）・アンテナとKaバンド電波（ミリ波のうち、およそ27～40GHz）を用いた。
イードが運営する法人向け情報セキュリティ専門メディア「ScanNetSecurity」は4月23日、「日本情報漏えい年鑑2013」を発刊した。
ガートナー ジャパンは13日、「国内の企業ユーザーのビッグ・データに対する意識に関する調査結果」を発表した。2015～2017年にはビッグ・データが新たな常識になると予測している。
KDDI株式会社は13日、ぴあ株式会社と業務提携に合意した。KDDIが運営するスマートフォン向け事業「auスマートパス」とのサービス連携などを目指す。
NTTドコモは13日、パイオニアとの業務・資本提携に合意した。
ソニーモバイルコミュニケーションズは13日、「Xperia」ブランドの新型スマートフォン「Xperia ZR」を発表した。今夏に日本を含んだグローバル展開する予定。
ソフトバンクテレコムは13日、東日本旅客鉄道（JR東日本）に「iPad mini」（Wi-Fi + Cellularモデル）7,000台を納入することを発表した。
LINEは13日、自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党・生活の党・日本共産党・社会民主党・みどりの風・新党改革の全政党が、「LINE公式アカウント」を開設したことを発表した。
富士通は13日、ICTで農業経営を効率化させる食・農クラウド「Akisai（秋彩）」の検証・実践の場として、沼津工場の敷地内に、露地栽培と施設栽培からなる「Akisai農場」を開設することを発表した。6月中旬より栽培を開始する。
情報通信研究機構（NICT）は13日、ソウル国立大学と共同で、量子暗号などで使われる微弱な光信号を、遠く離れた地点に大きな信号として増幅して再生する新しい方法を考案し、その実証に成功したことを発表した。
筆者の注目しているスマートフォン向けサービスの一つがAppleの「Siri」に代表される音声エージェント系サービスである。
昨年11月、他社に先駆けて始まったNTTドコモ「Xi（クロッシィ）」の受信時（下り）最大100Mbps/112.5Mbpsサービス。高松と札幌の実態を調査した。
東芝は,標準化に先立って圧縮効率の改善を目指した技術開発を進め,HEVC の規格草案策定に向けて多数の技術提案を行ってきた。
楽天Edyは10日、「楽天スーパーポイント」を電子マネー「楽天Edy」に交換できるポイントサービスを開始した。8月9日までの期間限定で実施する。
ミクシィは10日、「ノハナ」のフォトブック月間発行数の1％相当を、保育所・幼稚園等に対して半年間にわたり毎月寄贈する「ノハナのタネPROJECT」を、7月より開始することを発表した。あわせて希望する園の募集を開始する。
ドコモは10日、「docomo Wi-Fi」の高速化・高セキュリティ化を実施する計画を発表した。5月13日より順次対応し、7月下旬にはおおむねすべてのアクセスポイントが対応する予定。
富士通は10日、仮想環境およびクラウド環境を迅速に導入・運用できる垂直統合型 仮想化・クラウド基盤「FUJITSU Integrated System Cloud Ready Blocks」の販売を開始した。
日本放送協会（NHK）と三菱電機は9日、世界初となるスーパーハイビジョン（8K）対応のHEVC符号化装置を共同開発したことを発表した。
通販をてがけるディノスは、5月4日～5月8日にかけ、同社オンラインショッピングサイトにおいて大量の不正アクセスが行われたことを公表した。他社サービスから流出したID・パスワードを試行したものとみられる。
インテル、内田洋行、NTTドコモ、東京書籍、東芝、日本電気、日本マイクロソフト、東日本電信電話、富士通は9日、日本の初等・中等教育の普通教室におけるWindowsプラットフォームを基盤としたICT導入・利活用の提案を行う「Windowsクラスルーム協議会」を設立した。
国民生活センターは9日、新たなエネルギー資源に関する事業をうたった「買え買え詐欺」の相談が寄せられているとして注意喚起する文章を公開した。
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK Japan）は9日、携帯電話専門店・家電量販店におけるスマートフォンの販売動向を発表した。2013年3月に、過去最高の販売台数を記録したとのこと。
LINE株式会社は9日、機軸事業であるLINE事業に関する業績（2013年1～3月期）を開示した。
