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ヤフーは22日、宅配買取サービス「Yahoo！買取」を開始した。専用サイトをオープンし、買い取りの申し込み受付を開始する。
ビジネスにおいてペーパーレス化が叫ばれて久しい。最近ではスマートフォンやタブレットが普及し、外出先で簡単に使えるようになった。それにともない電子文書に気軽に触れられる機会も多くなった。
ソフトバンクモバイルは21日、SoftBank 4G LTE対応機種でイー・アクセスのFDD-LTEネットワークが利用可能になる「ダブルLTE」を開始したと発表。
韓国の2つの銀行とメディアのコンピュータが大々的にシャットダウンする事件が20日に発生した。マカフィーは21日、このサイバー攻撃について、詳細を解析した結果を公表した。
NTTドコモは21日、2012年度適用の事業者間における携帯電話の接続料改定について、総務大臣へ届出を行った。接続料は、他社携帯からドコモ携帯に呼び出しが入り着信した場合に、ドコモへの支払いが発生するものだ。
UQコミュニケーションズは21日、東京臨海高速鉄道が運営する「りんかい線」の駅構内や列車内において、「WiMAX」サービスの提供を開始した。
グーグルは21日、45度斜め上から航空写真の提供を開始した。Googleマップを「航空写真」に切り替えることで利用可能となっている。
警視庁は21日、「振り込め詐欺」の新名称の募集を開始した。郵送による応募の他、「Twitter」のツイートによる応募も受け付ける。
Twitterは21日、7周年を迎えた。2006年3月21日（アメリカ時間）に、初めてのツイートが行われたというが、このツイートを皆さんはご存じだろうか？
ヤフーは19日、「Yahoo！検索（リアルタイム）」に新機能を追加した。
グーグルは20日、オンラインメモサービス「Google Keep」を公開した。メモの内容はクラウドに保存され、drive.google.com/keepにアクセスすることでPC経由でも入力・確認が可能だ。Android向けアプリ「Google Keep」も同時に公開されている。
Apple（アップル）は米国時間3月19日、「iOS」をアップデート、バージョン6.1.3を「iPhone」「iPad」「iPod touch」向けに公開した。ロックスクリーンを迂回できるセキュリティ上の脆弱性に対処、日本向けに「Maps」も改善された。
グリーの子会社でマーチャンダイジング事業を手がけるグリーエンターテインメントプロダクツは19日、新たにトレーディングカードゲーム（TCG）「ジーククローネ」を開発し、TCG事業へ初参入することを発表した。2013年6月より発売を開始する。
NTTドコモは19日、スマートフォン向けの定額制動画配信サービス「dビデオpowered by BeeTV」（dビデオ）の会員数が、3月15日に400万を突破したことを発表した。
情報通信研究機構（NICT）とKDDI研究所は19日、災害時に素早く簡単に“暫定光ネットワーク”を構築するために、製造ベンダが異なる光通信装置を統合的に制御管理するシステムを開発したことを発表した。設計・制御の実証実験も行ったとのこと。
シャープは19日、製品カタログとWebサービスを連携させた「QRカタログ」を順次発行することを発表した。
日本レコード協会（RIAJ）は18日、違法音楽配信への対策を大幅に強化することなどを目的に「著作権保護・促進センター」（略称；CPPC、Copyright Protection and Promotion Center）を4月1日に設置することを発表した。
グーグルは19日、日本各地の桜スポットを紹介する「ストリートビューでめぐる日本の名所 - 桜めぐり編」を更新した。
マピオンは19日、同社が運営する地図検索サービス「マピオン」において、日本全国の電源・ネットワークの使える店舗・施設の情報を掲載開始した。
死ぬまでに一度は行ってみたい、という場所が誰にでもある。Googleスタッフもそうらしい……。Google Mapsは18日、キリマンジャロ山頂（アフリカ）など、世界の高山の写真についてストリートビュー方式で提供をはじめた。
MM総研は18日、タブレット端末利用に関するユーザー調査の結果を発表した。調査期間は2012年12月1日～12月18日で、現在タブレット端末を個人名義で利用する2261人から回答を得た。
IPA（情報処理推進機構）は18日、ネット接続などが可能な「スマートテレビ」4機種にてテストを実践し、合計で10件の脆弱性を検出したことを発表した。
ソニーモバイルコミュニケーションズは18日、新たに2機種のXperiaスマートフォンとして、「Xperia SP」と「Xperia L」を発表した。
IDC Japanは18日、国内企業の通信サービス利用に関する調査結果を発表した。企業WAN／ブロードバンド／モバイル通信の利用状況、通信サービス予算の現状、海外でのWAN接続状況等などを調べたものとなっている。
