ヤフーとさとふるは26日、「さとふる地域特産品」を、「Yahoo!ショッピング」内に開設した。ふるさと納税(地方自治体への寄付金)のお礼品として提供されているものと、同じ商品が購入できるサイトだ。
ヨドバシカメラは25日、ネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」の会員登録をしたユーザーを対象として、店舗での優遇などを行うサービス3種を追加した。
ソーシャルエージェントは23日、東南アジアのユーザーに商品を販売するためのEC向け物流アウトソーシング、及び多言語販売支援サービスとして「EC-PORT」を発表した。
米Twitterは19日、“購入したい商品・行きたい場所などを、より容易に発見できる新機能”をテスト中であることを公表した。Twitter内からアイテムの購入を可能にするものだ。
買い物代行ファーストデリバリー事業を展開するタマハイは15日、食料品・日用品の購入注文をスマホで受け付け、注文から約1時間後に商品を自宅へデリバリーするサービスを開始。iPhone版とAndroid版のスマホアプリをリリースした。
バンダイは15日、インターネットを経由しカプセル自販機のアイテムを購入できる新サービス「ネットdeカプセル」を発表した。ネッチと協力し、7月よりテスト販売を開始する。
ソフトバンクグループのSBイノベンチャーは10日、ネットで購入した商品を、早朝・夜間などでも受け取れる配送サービス「Scatch!(スキャッチ!)」を開始した。東京都港区・品川区・目黒区・渋谷区の商品を対象に先行提供を開始し、今後順次拡大する予定。
アプリックスIPホールディングスは10日、ボタンを押すだけで商品が注文できる「お届けビーコン」を発表した。ネットショップやネットスーパーでのユーザー配布、消耗品・食料品メーカーの販売プロモ、業務用サプライなどの供給業者向けといった用途を想定している。
グーグルは4日、商品リスト広告への「商品評価」の掲載を、日本でも開始した。「商品評価」は昨年7月より米国でスタート。英国、ドイツ、フランスでもすでにサービスが始まっている。
ソフトバンクは3日、子会社を通じて、韓国最大規模のEコマースサイト「クーパン」に対し10億米ドル(約1,240億円)の出資を行うことを発表した。ソフトバンクと、「クーパン」を運営するForward Ventures, LLCが合意、7月上旬に取引を完了する見込み。