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台風18号の影響により関東地方で猛烈な雨が降り各地で被害が出ている。それに伴い、気象庁からはさまざまな警報や注意報が発令され、各自治体からは「避難勧告」や「避難指示」が発令された。
つなぐネットコミュニケーションズは7日、「マンション居住者のための地震防災ガイド」という地震対応・対策などを簡潔にまとめた小冊子の発行した。
日本IBMは4日、国土交通省・国土地理院が1日から公開した「統合災害情報システムDiMAPS」の構築を支援したことを発表した。
ブイシンクは3日、高機能なデジタルサイネージ自動販売機「スマートベンダー」を販売開始したことを発表した。大型タッチパネル液晶を搭載しており、多言語による情報提供や災害時の防災情報表示などにも対応している。
ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は1日、地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を今秋から提供することを発表した。地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報を地図上にマッピングして提供する。
NTTグループと日本郵政グループは1日、防災および災害対処活動に関する相互協力で、協定を締結した。
大学や高専（高等専門学校）が研究している技術を企業と結びつけ、新技術の実用化を促進させることを目的とした展示会「異イノベーション・ジャパン2015」が、8月27日、28日に東京ビッグサイトで開催された。
NECは8月31日、東京都港区のデジタルサイネージコンテンツ配信システムを構築したことを発表した。港区役所の窓口やロビーなどで区政情報や防災情報などを配信し、緊急時には被災状況や避難場所などを発信するシステムとなっている。
パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス：DR-Info」（Ver.2.0.0）を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。
パナソニックは28日、1周波RTK-GNSSを搭載した頑丈タブレットPC「TOUGHPAD（タフパッド）」を活用した「高精度測位システム」を開発したことを発表した。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は28日、タウ技研が開発した災害調査ロボットの実証実験を9月に行うことを発表した。立ち入り困難な崩落現場などで被災者の発見などを行うワーム型ロボットの早期実用化を目指すものとしている。
センチュリーは27日、大規模地震発生時の電気火災を防止する「感震ブレーカー」と、災害による停電時の照明の確保ができる「感震ライト」をセットにした「地震火災の見張り番@home」の発売を開始した。
オプティムは27日、ドローン対応ビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」を発表した。
インフォコムは27日、9月1日に国が主導する総合防災訓練に参画し、同訓練の一環として行われる大規模地震時医療活動訓練において、災害・救急車両向け映像伝送システム「V-FAST（ブイファスト）」を用いた災害時映像情報集約活動を実施することを発表した。
ALSOKは、火山災害サイクルにおいて必要な安全対策をワンストップで提供する「火山災害対策ソリューション」を、9月1日から提供開始することを発表した。
ゼネテックは26日、災害時に家族や大切な人の位置情報を自動通知する防災用位置情報自動通知サービス「ココダヨ」を防災の日となる9月1日から開始することを発表した。
群馬セキスイハイムは25日、減災型・サービス付き高齢者向け住宅「ハーベストメント」の県内第1号となる「芝さくら」の竣工を発表した。運営主体はほっとプランニングで、入居開始日は9月1日からとなる。
フェリシモは25日、防災グッズ「スペースエマージェンシーキット」を8月中旬より発売開始したことを発表した。
NTTドコモは26日、緊急速報「エリアメール」サービスにおける受信メッセージについて、「やさしい日本語」に対応することを発表した。9月10日から対応する。
イーネットソリューションズは安否確認サービス「Safetylink24」の新バージョン（v5.5）を防災の日となる9月1日から提供開始する。スマートフォン対応アプリなどを含め、機能が大幅に追加されている。
ソフトブレーン・フィールドは24日、クレディセゾンとの共同事業である「Point of Buy購買理由データ」のアンケートモニター7,024名を対象とした「防災グッズ」に関するアンケート結果を公開した。
資生堂は20日、本社機能のある汐留オフィスにて、9月1日の防災の日に首都直下地震発生を想定した防災訓練を行い、帰宅困難者受入れ訓練を実施することを発表した。
一般社団法人日本自動認識システム協会は、9月16日～18日の3日間、東京ビッグサイトの西2ホールにて「第17回自動認識総合展 AUTOID＆COMMUNICATION EXPO 2015」を開催する。
日本電業工作は18日、同社の「長距離無線LANシステムFalconWAVE4.9G-WiFiプラス」を用いて三浦市（神奈川県）から江ノ島（神奈川県藤沢市）まで海上20kmの伝搬試験を実施し、無線伝送最大伝送レート13Mbpsで映像伝送などの運用に成功したことを発表した。
