ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は1日、地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を今秋から提供することを発表した。地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報を地図上にマッピングして提供する。 電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」や、レスキューナウが配信する「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報などを市町村単位で集約し、ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上にマッピングして提供する。 また、ツール提供だけでなく、地方自治体による情報発信業務をレスキューナウの危機管理情報センターが24時間代行支援するなど、運用まで包括したソリューション提供も行う。
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