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陸上自衛隊中部方面隊とKDDIは3月10日、「陸上自衛隊中部方面隊とKDDI株式会社との間の災害時における通信確保のための相互協力に関する協定」を締結した。
電気通信事業者協会（TCA）、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコムは3月10日、「救助機関」からの要請に基づき携帯電話の利用者の位置情報を取得・提供する取り組みを開始することを発表した。
KDDIは3月6日、大規模災害への備えとして、新たに海底ケーブル陸揚局「千倉第二海底線中継所」を、千葉県南房総市に開設することを発表した。4月30日に開設の予定。
KDDIは3月5日、大規模災害が発生した場合でも、音声通話やデータ通信など携帯電話サービスの提供が継続できるよう、4G LTEに対応した「災害用大ゾーン基地局」を、首都圏で導入したことを発表した。
Googleは2月17日、甲信地方の豪雪災害エリア内について、道路通行の実績情報の提供を開始した。
Twitterは2月16日、全国的な大雪に際し、Twitterを通信手段として利用する場合の注意点を、同社公式ブログで公開した。
3.11東日本大震災において、Twitterをはじめとするソーシャルメディアは、大きく活躍するとともに、さらなる普及を果たした。企業にとっては、BCP（事業継続計画）などの観点も含め、改めて「エンタープライズソーシャル」（社内SNS）に取りかかる契機ともなった。
日本電信電話（NTT）は1月28日、大規模災害時に通信の即時回復を可能とする「ICTカー」を開発したことを発表した。東北大学、富士通、NTTコミュニケーションズと共同で推進している研究開発プロジェクトの一環で開発された。
電気通信事業者協会（TCA）、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコムは1月27日、「災害用音声お届けサービス」の相互利用を1月29日より開始することを発表した。
2013年、RBB TODAYのブロードバンドコーナーで紹介した記事から注目の出来事を振り返ろう。このコーナーでは、通信サービスに加えてソーシャルメディアをはじめとする各種のウェブサービスやテクノロジーも取り上げている。
イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）とCueformは12月12日、緊急時に、テレビの電源を自動でオンにして、「緊急地震速報」や「特別警報」などを音声とテレビ画面で通知する『プッシュ型テレビ向け生活情報配信サービス』の実証実験を行うことを発表した。
パイオニアの子会社であるパイオニアソリューションズは12月4日、災害時などに拠点をつないで情報共有や対策検討を行える遠隔会議システム「サイバーカンファレンスシステム・プライム 緊急対策システム」の販売を開始した。
地震観測用計測器を開発する白山工業は11月25日、iPhone/iPod touchに内蔵された加速度センサーで「ゆれ」を計測して、震度（震度相当値）を表示するiOSアプリ「i震度（アイシンド）」を公開した。
日本電気（NEC）は11月20日、陸上自衛隊向け「野外通信システム」の納入を開始した。高速かつ広域にわたる通信ネットワークを、迅速に構築できるのが特徴。
日本電信電話（NTT）は11月19日、新たな情報流通技術「HTML5デジタルサイネージ連携技術」を開発したことを発表した。災害情報流通システムとして、実証実験を熊本市商店街・熊本空港で実施する。
台風30号（ハイエン）により甚大な被害を受けたフィリピン。すでに被災から1週間が経ったが、その傷あとはまだ大きい。グーグルでは、現地の衛星写真を災害情報マップにて公開している。
KDDIは11月1日、災害時の通信確保に向けた広範な相互協力を日本全国で行うため、防衛省と「災害協定 （中央協定）」を締結したことを発表した。
日本電信電話（NTT）は11月1日、スマートフォンの画面を指で囲むだけで、情報が保存できる新たな情報収集技術「HTML5コンテンツ収集・スクラップ技術」を開発したことを発表した。
31日、ドコモから発売されたAndroidスマートフォン「GALAXY J SC-02F」。“J”という名前からも分かるように、ドコモがサムスンと協力して開発した、GALAXYシリーズとしては初めての日本オリジナルモデルである。
ウェザーニューズは10月24日、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の有料会員向けサービス『スマートアラーム（台風モード）』において、台風27号に関する最新情報の配信を開始した。
ウェザーニューズは10月22日、台風26号で被災した伊豆大島の最新情報を配信する「伊豆大島土砂災害特設サイト」を開設した。スマートフォンアプリ「ウェザーニュースタッチ」、インターネットサイト「ウェザーニュース」から閲覧可能。
グーグルは10月18日、台風26号による土砂災害のあった伊豆大島 大島町の航空写真を緊急公開した。
トヨタIT開発センターと情報通信研究機構（NICT）は10月15日、災害地において必要な情報を車により伝搬し、インターネット等の広域ネットワークと接続可能とするシステムについて、実証実験に成功したことを発表した。
NTTドコモ、日本電気（NEC）、富士通、NECソフトウェア東北、東北大学、東京大学は2日、大規模災害時における通信混雑の緩和技術について、実証実験を開始した。東北大学構内（仙台市）と横須賀リサーチパーク内（神奈川県横須賀市）にあるテスト環境を仮想化し連携する。
