※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
大和ハウスは、防災配慮型2・3階建賃貸住宅商品「セジュールNewルピナ」を1日から発売した。特徴は、災害発生に伴う停電などに備えるため、家庭用リチウムイオン蓄電池を全戸に標準搭載した点となる。
ソフトバンクとウィルコム沖縄は、新サービス「みまもりマップ」を30日から提供開始することを発表した。災害発生時に家族間でお互いの居場所をマップで共有したり、助けが必要な時には、登録した相手や周囲に対してSOSを出すことができる。
高進商事は、車載防災セット「CAR EMERGENCY BOX（カーエマージェンシーボックス）」を30日から発売することを発表した。
フジワラ産業は20日、木造住宅用簡易耐震シェルターの販売強化を行うことを発表した。
非常用備蓄や救助用具が入っている防災倉庫のキー管理は、幾つかの課題が存在する。
津波被害が想定されるエリアに事業所や工場などを構える企業・団体にとっては、最後までその場にとどまり、従業員やお客の避難誘導を行う人たちの安全確保が課題となる。
熊本地震では、大きな地震が相次いで発生したことにより、家の新旧を問わず様々な家屋が倒壊して、多くの被害が出ている。
東日本大震災以降、大災害への備えとして、非常持ち出し袋を用意している家庭は多いと思う。しかし、災害は予期せぬタイミングで起こるので、非常持ち出し袋自体を家の奥にしまいこみ、いざという時にすぐに取り出せないということもありうる。
大災害が起きた際に、被害を最小限にとどめ、適切な対応を行うために極めて重要になるのが、正確な情報収集とスムーズな情報共有。
東海旅客鉄道（JR東海）は8日、地震対策における耐震補強の一環として制震装置による橋りょうの補強を3月に行ったことを始め、複数の安全確保の施策を発表した。
首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模地震が心配されるなか、訪日外国人の増加も相まって、従来の防災対策に加えて、日本語を母国語としない人たちへの防災対策の必要性も急速に高まっている。
NTTタウンページは7日、東京23区版「防災タウンページアプリ」を無料にて提供開始した。iOS/Android両方に対応している。
東京都足立区は、最寄りの避難所情報や荒川決壊時の想定浸水深などを掲載した「広告付防犯・防災情報電柱看板」を設置したことを発表した。
土砂崩れなどの現場で復旧や救助活動をする際に注意しなければいけないのが、二次災害による被害。例えば、熊本地震のように大規模な余震が続く状況下での活動では、より危険性は高まってくる。
災害時でも確実な通信を確保するため、複数の端末同士でメッシュネットワークを構築し、バケツリレーのような形で通信させる技術に注目が集まっている。
先の「平成28年熊本大地震」では多くの家屋が倒壊し、生き埋めとなった人々の生存が見込まれる「72時間問題」が改めてクローズアップされた。
27日まで東京ビッグサイトで開催されていた「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2016」において、情報通信研究機構（NICT）は、Twitterに公開されるツイート情報から、大規模災害時の被災状況をリアルタイムに把握するシステム「DISAANA」の最新版と
自分が住む地域周辺の避難場所、地域特有の災害リスクなどを平常時から学んでおくことは、いざという時に迷わず行動でき、安全に避難できるというメリットがある。
旧来のアナログテレビ放送の帯域を利用した新放送サービスとして、3月より東京、大阪、福岡で無料放送が開始されているV-Lowマルチメディア放送「i-dio」をご存じだろうか。
大規模地震などが発生し、その後、消防、警察、自衛隊などの公的な救助・支援が始まるまでにかかる時間はおよそ12時間といわれている。
安城電機は東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2016」内の「スマートフォン＆モバイル EXPO 春」にて、地図型コミュニケーションアプリ「フレマップ」の展示を行った。
相鉄グループは13日、平成28年度の鉄道事業と自動車事業（バスなど）において、安全対策とサービス向上などを目的に総額96億円の設備投資を実施することを発表した。
国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は12日、かざすだけでスマートフォンで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を今年冬から提供することを発表した。
京浜急行電鉄（京急）は11日、平成28年度の鉄道事業における設備投資費・総額205億のうち約195億円を安全対策設備にあてる計画を発表した。
