大規模地震などが発生し、その後、消防、警察、自衛隊などの公的な救助・支援が始まるまでにかかる時間はおよそ12時間といわれている。しかし、ケガ人が発生したり、重い持病を抱えた人がいる場合には、12時間も待てないケースもありうる。そんな時に求められてくるのが、地域住民同士による共助だ。 「第20回 自治体総合フェア2016」に出展したハムロン・テックは、そうした状況下で災害発生後、12時間を乗り切るための共助をサポートする防災倉庫「レスQbox」を展示した。 倉庫内には救助用品として、メガホン、レスキュー工具セット、ヘルメット、安全手袋、踏抜防止インソール、簡易担架、消火器、懐中電灯を備え、救護用品として、防水簡易テント、簡易ベッド、救急用品、毛布、AED、ケア用品として簡易トイレ、トイレセット、ワンタッチテント、流動栄養食などを備蓄する。基本的には、地域住民同士で救助活動ができるような道具が中心となっている。●防災拠点としても機能する多機能仕様 また、倉庫本体を防災拠点として活用することも想定されており、屋根には太陽光パネルを設置し、内部には蓄電池を搭載。USBやAC電源からの電源供給も可能とし、LEDを使った常夜灯も搭載している。オプションとしてFree Wi-Fiや無線通信機材、32インチ液晶テレビなども搭載することもできる。 今回の展示では、公衆トイレや更衣室として使えるように、倉庫壁面にカーテンレールを設置して、カーテンで目隠しできるようにもしていた。 同製品は、現在、自治体に向けて導入の働きかけを行っており、オプションの32インチ液晶テレビや壁面を広告媒体として使うことで設置費、維持・管理費を捻出して、自治体の金銭的な負担を0にするといった提案もなされているという。 本体サイズは、W1,726×D1,740×H2,087で、設置に必要なスペースはクルマ1台分程度となっており、平時は広告媒体として使ったり、自治体の情報発信ツール、観光客向けのFree Wi-Fiスポットなどとしても活用でき、オプションで防犯カメラを設置することで、防犯拠点としても利用することができる。
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