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NHN Japanは14日、LINEに、迷惑行為をするアカウントの通報機能を搭載したことを公表した。
博報堂DYメディアパートナーズ（メディア環境研究所）は10日、全国の高校生を対象に、スマートフォンの使用やメディア接触状況を調査した「スマートティーン調査報告」の結果を発表した。
サイバーエージェントは5日、同社が運営する「Ameba」において、女子中高生向けのスマートフォンサービスを強化するため、新事業部として「teens事業部」を12月1日に設立したことを公表した。
KDDIと沖縄セルラーは16日、青少年ユーザー向けに、ネットスターのフィルタリング技術を活用したブラウザアプリ「安心アクセス for Android」を提供することを発表した。11月1日より提供を開始する。
大日本印刷（DNP）は28日、10代のネットコミュニケーションについて調査した結果を公表した。SNSを利用する10代の約9割が、ネット上のみでコミュニケーションを行う“ネット友達”を持つことが判明した。
警察庁は13日、「2012年上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の現状と対策について」と題するデータを公表した。
総務省は10日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の結果を公表した。あわせて「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS）」として取りまとめた。
サイバーエージェントは30日、女子中高生を中心としたスマートフォン利用者に対して実施したアンケート調査の結果を公表した。
マカフィーは16日、2012年における10代の若者のオンライン活動に関する調査結果を発表した。この調査は、初のネット世代である現代のティーンエイジャーについて、オンライン上の習慣、行動、興味、ライフスタイルを、米国で調査したものとなっている。
ふみコミュニケーションズが運営する女子中高生のためのポータルサイト「ふみコミュ！」は8日、女子中高生によるスマートフォン利用実態を調べる第3弾調査『「恋とスマホ」いっせ～大調査！』の結果を公表した。調査期間は7月18日～31日で、357名から回答を得た。
博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所は25日、「小学生のメディア接触や生活実態に関する調査」の結果を公表した。1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の小学1～6年生の男女とその保護者が対象。サンプル数は600サンプル。
YouTube、レノボ 、米Space Adventures社は20日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が「YouTubeスペースラボ・コンテスト」の受賞実験2つを宇宙に向けて打ち上げることを発表した。
警視庁は6日、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例の制定について」と題するページをサイトで改めて公開した。条例の概要を説明するとともに、条例本文、申請書類一式などのPDFファイルが公開されている。
リクルートが運営するリクルート進学総研は3日、高校生の将来イメージや進路選択に対する価値意識に対する調査結果から、Webの利用実態についてまとめた情報を公表した。
ソフトバンクモバイルとNPO法人 企業教育研究会は14日、子どもたちが安心・安全にスマートフォンを利用するための新教材「考えよう、ケータイ・スマートフォン」を制作したことを発表した。
NTTドコモは21日、携帯電話を主に利用する人物の氏名・生年月日の情報を、6月1日より新たに取得することを発表した。今後、SNSやブログなどの「CGMコンテンツ」を提供する会社に、取得した年齢情報を提供する取り組みを開始する。
森永製菓の『ハイチュウ女子中高生応援委員会』は15日、女子中高生の“モラル”や“正義感”に関するアンケート調査の結果を発表した。イマドキの女子中高生は、思った以上に「強い正義感」を持っていることが明らかとなったという。
NTTアドは15日、通信利用に関する生活者の意識と実態を全国規模で把握することを目的に「デジタルコミュニケーションライフ調査」の結果を発表した。10～20代の若者が、積極的にインターネットを利用している実態が明らかとなっている。
NTTアイティは14日、学校や授業、生徒など、学校に関する情報を早期に収集・解析して提供する新サービス：学校向け評判情報解析サービス「学校みはりBan」を発表した。6月4日より提供を開始する。
グリーは23日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」の全決済サービスについて、未成年ユーザーの利用金額制限を導入することを発表した。同日ディー・エヌ・エー（DeNA）も、「Mobage（モバゲー）」において制限の導入を発表した。
NTTドコモは20日、インターネット接続サービスのiモード・spモード・mopera U・Mzoneにおいて、インターネット上で児童ポルノを閲覧できないようにするブロッキングを実施することを発表した。
青少年の保護と健全な育成を目的とし、啓発・教育活動や認定制度を実施している一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は2日、有識者によって設置された諮問委員会から発表された答申について報告を行った。
ソフトバンクモバイルは28日、インターネット接続サービスにおいて、児童ポルノを閲覧できないようにする「ブロッキング」を開始した。インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）が提供するアドレスリストに基づき、該当するサイト閲覧を制限する。
東京都は3月21日、青少年のインターネット利用に関する啓発の指針の制定について発表した。指針は、青少年がインターネットの利用に伴うトラブルや過度の利用による弊害について理解し、これらを回避したり対処に必要な知識を身につけるために制定。
