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WiBro端末関連チップを開発するGCT Semiconductor, Inc.（以降GCT）の事業開発アジアパシフィック統括 常務理事である柳承祐（リュ・スンウ）氏が「WiBro/Mobile WiMAX端末の技術開発現況」と題して、同社の取り組みを紹介した。
5月28日、都内において、韓国情報通信国際協力振興院 東京IT支援センターが主催する、第28回Dynamic u-Koreaセミナー「韓国のMobile WiMAXの現況と展望」が開催された。
東芝とカナダのノーテルネットワークス（ノーテル）は18日、日本国内、および海外市場向けのモバイルWiMAX用小型基地局を共同開発することに合意した。
イー・アクセスは17日、慶應義塾大学SFC研究所・オープン無線プラットフォーム・ラボおよびWIDEプロジェクトと共同で、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス内においてモバイルWiMAXに関する実験を実施すると発表した。
アッカ・ネットワークスは、WiMAXサービスについて、8月末から9月にかけて総務省から免許が取得でき、早ければ年内には一部の地域で商用サービスが開始できる見込みだとしている。15日、決算発表の席で代表取締役社長の坂田好男氏が示した。
総務省は15日、2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム（WiMAX）の免許方針案「2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案」、および「2.5GHzギガヘルツ帯の周波数（固定系地域バンド）を使用する無線局の免許方針案」を策定し、意見募集を開始した。
アッカ・ネットワークスは15日、同日総務省より発表された「広帯域移動無線アクセスシステムの免許方針案」に対して、モバイルWiMAXでの全国展開を前提とし、全国枠に対しその獲得を目指す方針だと表明した。
NECは14日、台湾経済部とWiMAX分野での協力を行う基本合意書に調印し、WiMAX関連のR＆Dセンター「マルチメディアE2E R&Dセンター」を台北市内に2007年中に設立することを決定した。
NECは8日、台湾北部の花蓮市において、家電・LCDの製造販売・ISP事業などを手がける台湾・大同有限公司と共同で、モバイルWiMAX（16e）のトライアルを本格的に開始したと発表した。
