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博報堂DYメディアパートナーズとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは26日、パナソニックのテレビ「ビエラ」上で動画広告の配信・掲載を開始すると発表した。
日立製作所は26日、新たなクラウド製品・サービス群を開発し体系化したことを発表した。フェデレーテッドクラウド」を中心に、「クラウドセキュリティ」「SaaSビジネス基盤」「サービスインテグレーション」等で構成された製品・サービス群となる。
インテックと大成建設は26日、スマートフォンを利用して医師・看護師の所在管理を行う、低コストな屋内所在管理システム「T-Location.H」を開発したことを発表した。
スペクトラム・テクノロジーは26日、定期的に無線LANの通信速度・電波干渉状況・不正アクセスについて診断する「無線LAN 定期電波診断サービス」を発表した。企業向けに9月1日より提供を開始する。運用後に実施する電波診断は、業界初とのこと。
アセンディアは8月25日、芝浦工業大学の学生・教職員のメディア情報リテラシー向上を目的に、法人向けクラウド型eラーニングサービス「sMILE（スマイル）」を全キャンパスに提供すると発表した。
ブロードバンドタワーは25日、DDoS対策サービス「NetGu＠rd」を刷新し、新サービス「NetGu＠rd+」（ネットガード プラス）として提供を開始した。防御対象アドレス数は、1IPから契約可能となる。
インフィニトークは25日、AsteriskベースのPBXをクラウド・オンプレミスで提供する「パブリッククラウドPBXサービス」を発表した。「スタンダード」と「アウトバウンド」の2プランで、9月1日より提供する。
エキサイトは25日、「エキサイトブログ」において、ブロガー同士がコミュニケーションをとれるSNS機能「エキサイトブログプロフィール」の提供を開始した。
ウォンテッドリーは25日、企業の間で人気な使用プログラミング言語を調査した「人気プログラミング言語分析」の結果を発表した。ソーシャル・リクルーティングサービス『Wantedly』登録企業の3,690社のうち、使用プログラミング言語を掲載している企業390社が対象。
Asia Plusは21日、ベトナムの消費者についてオンラインで定量・定性調査を行なえるリサーチサービス「Q&Me」の提供を開始した。
“唯一、使い途が指定できる税金”とも言われる「ふるさと納税」。実際は寄付金となるが、税控除を受けられるだけでなく、出身地や居住地とも関係なく利用できる、特産品がもらえるなどのメリットから、すでに活用している人も多いだろう。
ヴイエムウェアは22日、企業参加プログラム「VMwareサービス プロバイダ プログラム（VSPP）」を「VMware vCloud Air Network」に改称するとともに、プログラム内容の進化・拡充を行うことを発表した。
クラウドソーシングサービスのランサーズは西日本新聞社と提携し、九州お仕事モールを開始すると発表した。
インクリメントPは、Android OS向けに昨年9月より発売を開始した業務用オフライン地図アプリ開発キット（SDK）「MapFan SDK」のiOS版を10月に発売すると発表した。
ソフトバンクテクノロジー（SBT）は21日、データ可視化・分析ソリューション「Tableau」（タブロー）の取り扱いを開始した。
昭文社は21日、法人向けWebサービス「MAPPLE観光情報API」の販売を開始した。「まっぷるマガジン」や「ことりっぷ」シリーズなどに掲載している観光スポット情報をインターネット経由で配信する。
東京メトロは19日、日本の鉄道事業者として初めて全線の列車位置、遅延時間等に係る情報をオープンデータで公開することを発表した。あわせてこのデータを活用したアプリの開発を競う「オープンデータ活用コンテスト」を9月12日から実施する。
ヤフーは20日、「820（ヤフー）の日」の特別企画として、インターネット広告の歴史と未来を描写したインフォグラフィック『そこに山があるから』編を公開した。
シャープは19日、高齢者の見守りサービスや健康管理と家庭向けエネルギー管理システム（HEMS）を組み合わせた「地域課題対応型EMSサービス」について、実証実験を行うことを発表した。2015年1月から神奈川県大井町に住む高齢者世帯を対象に実施する。
三菱電機は、三菱HEMSの新製品として、電気自動車（EV）との連携機能・クラウド対応・機器連携機能を強化するとともに、製品接続可能数を倍増して利便性と快適性を向上させた「HM-ST03」を10月に発売する。
三井住友銀行は18日、新規口座開設時のICキャッシュカードの即時発行を開始した。大手銀行では初めてとなる。日本電気と凸版印刷がシステム構築を担当した。
パイプドビッツは18日、製薬メーカーや医療機器／材料メーカーを対象として、「透明性ガイドライン」の個別開示に2段階認証で対応できる「透明性ガイドライン情報公開システム」の提供を開始した。
日本エンタープライズは18日、スマートフォンを活用し、企業の内線電話網を構築するアプリケーション『AplosOne（アプロスワン）ソフトフォン』の販売を開始した。
日本ブランド戦略研究所は18日、日本の有力企業240社の「Webサイトの価値」について調査した結果を、「Web Equity 2014ランキング」として発表した。1位は全日本空輸（ANA）で約1,108億円と算出された。
