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NECは26日、家庭内の電力利用量や電気料金を、クラウドを利用して「見える化」できる「ホームエネルギー・マネジメントシステム」（HEMS）を、住宅メーカーや工務店など企業向けに、8月1日から販売開始することを発表した。
千葉市教育委員会 教育センターと富士通は26日、市内小中特別支援学校176校に8,000台のパソコンを新たに導入し、政令都市として初となる大規模シンクライアントシステム「Cabinet（キャビネット）統合システム」を共同構築したことを発表した。
NTTデータは25日、エンタープライズ向けメールシステム「BizXaaS（ビズエクサース）Office Exchangeメールサービス」の提供を開始した。
ヤフーは25日、モバイル版「Yahoo！タイムライン」を公開した。「Yahoo！タイムライン」は、Yahoo！プロフィール、mixi、GREE、Twitterの「ひとこと」や「つぶやき」「友だちの更新情報」がまとめてみられるサービスとなる。
ヤフーは25日、防災に関する情報をメールおよびYahoo！メッセンジャーで通知する「防災速報」サービスを開始した。
再春館製薬所は25日、「人と人のつながりを応援する」をコンセプトとし、ソーシャルメディアを活用したコミュニケーション活動や、イベント、ボランティア活動などを行う「つむぎ製作所」の設立を発表した。
NECビッグローブは25日、同社が提供するWebメールサービス「BIGLOBEメール」を、Twitterをはじめとするソーシャルサービスと連携したメールサービスとしてリニューアルすることを発表した。8月1日よりベータサービスとして提供開始、10月3日より本格提供を行う。
日本IBMは22日、「コロケーションサービス」を開始した。
富士通は22日、日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）が展開するピザチェーン「ピザハット」のWebオーダーシステムの再構築を受注・実施し、「ピザハット」全国360店舗で本稼働を開始したことを発表した。
トッパン・フォームズと日本電気（NEC）は22日、繰り返し使用可能な高機能保冷剤「メカクール」を活用した付加価値サービスとして、SaaS型の「温度管理トレーサビリティサービス」の提供を開始した。
楽天は22日、電子書籍ストア「Raboo」（ラブー）を8月10日に開設することを発表した。あわせて22日より、パナソニック製の専用端末「UT-PB1」の予約販売を開始した。
投稿型動画共有サービスの「zoome」（ズーミー）は21日、全サービスの終了を発表した。8月31日に全サービスの提供を終了し、移行は動画の閲覧・ダウンロードは不可となる。
エス・アンド・アイは21日、Androidスマートフォンを内線電話として利用することを可能にする発信専用ダイヤラーアプリ「uniConnect II for Android」を発表した。
楽天と米マイクロソフト社は21日、楽天の運営するWebメールサービス「Infoseekメール」のプラットフォームを、マイクロソフトのクラウドサービス「Windows Live」に移行することで合意したことを発表した。
オウケイウェイヴは21日、同社が運営するQ&Aサイト「OKWave」に寄せられた、「電子書籍」に関する質問内容の傾向を調査した結果を公表した。
コロプラは19日、同社が運営する携帯位置情報ゲーム「コロニーな生活☆PLUS」のユーザー数が、200万人を突破したと発表した。
富士通エフサスは20日、「デスクトップ仮想化サービス」の提供を開始すると発表した。
アライド・ブレインズは20日、10政党の公式Webサイトのアクセスのしやすさを調査した「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態庁さ政党編第4回」の結果を発表した。
KDDIは20日、auケータイ向けに提供している「au oneアドレス帳」とFacebookの友達検索機能を連携させることを発表した。これにより、Facebookを利用している友達を簡単に見つけることが可能となる。
ニフティは20日、パブリック型クラウドコンピューティングサービス「ニフティクラウド」について、8月1日から料金体系を一部改定し、10TBまでのネットワーク転送料金を無料にすることを発表した。
富士通は20日、文書管理システム「Documal」（ドキュマル）のSaaS型となる「Documal SaaS（ドキュマル・サース）」の販売を開始した。
カカクコムは19日、運営する購買支援サイト「価格.com」において、太陽光発電などの導入支援サイト「グリーンエネルギーナビ」を運営するアイアンドシー・クルーズと提携し、太陽光発電システムの一括見積もりサービスを新たに開始した。
丸紅情報システムズ（MSYS）は18日、韓国RSUPPORT（アールサポート）と販売代理店契約を締結したことを発表した。同社が開発したパソコン遠隔操作ソフトウェア「リモートビュー（RemoteView）」の販売を20日より開始する。
イード社は、自動車などモビリティを専門に扱うニュースサイト「レスポンス」において、7月19日より新たに海外向け翻訳サイト「responsejp.com」を開設、世界に向けた情報発信を開始した。
