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NHKは毎年開催しているNHK放送技術研究所の公開イベント「技研公開」の日程を発表した。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は10日、2013年より「Delight and Impact the World」をスローガンとして掲げ、サービスをより多角化・グローバル化させていくという事業展開の方向性を発表した。あわせて、DeNAのコーポレートロゴを一新する。
矢野経済研究所は10日、国内ソーシャルゲーム市場に関する調査結果を発表した。調査期間は2012年11月～12月で、国内SNS事業者、ソーシャルアプリプロバイダ、ゲームパブリッシャー・ディベロッパー、オンラインゲーム事業者等が対象。
楽天が2011年に買収した英国のEC企業Play Holdingsが運営する「Play.com」が直販事業を終了するとBBCが報じています。
KDDIと沖縄セルラーは10日、子どもの現在位置を確認できるGPSサービス「安心ナビ」について、2013年4月以降にリニューアルすると発表した。新機能を提供するとともに、子ども（被検索者）使用機種をスマートフォンに対応させる。
ソフトウエア興業は7日付で、事後処理を林康司弁護士（TMI総合法律事務所）に一任し、任意整理に入った。負債総額は約180億円。
NHN Japanは9日、スマートフォンアプリ「LINE」の連携サービスとして、Android端末向け無料セキュリティ対策アプリ「LINEアンチウィルス」を公開した。
ソフトバンクモバイルは9日、法人向けに、「SoftBank 4G」に対応し下り最大110Mbpsの高速通信が可能なモバイルWi-Fiルーター、USBスティック型データ通信専用端末を開発したことを発表した。いずれもHuawei製で、4月以降に順次発売する。
Mozilla Japanは8日深夜、Webブラウザ「Firefox」の最新版を公開した。Windows、Mac、Linux版の最新版は「Firefox 18」となる。
世界最大の家電製品トレードショーであるCES（Consumer Electronics Show）が8日（現地時間）から、米ラスベガスにて開幕する。
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区）が、「ポール スチューアート（Paul Stuart）」ブランドを展開するPaul Stuart, Inc.（本社：ニューヨーク）の全株式を2012年12月28日に取得したことを発表した。
「TASAKI」から新ブランド「MELANIE GEORGACOPOULOS TASAKI（メラニー・ジョージャコプロス TASAKI）」がデビューする。
NONAME Produceは8日、オリジナルTシャツ制作サイト「T1200（ティーセンニヒャク）」について、スマートフォン版サイトを公開した。スマートフォンからの操作のみで、オリジナルTシャツの制作が可能とのこと。
電通は7日、早期退職優遇制度を実施すると発表した。勤続10年以上で40歳から59歳の社員を対象とし、7日から募集を開始する。
タカラトミーは、グループ全体で150名程度の希望退職者を募集することを発表した。経営構造改革の一環として、人件費を削減し、原価のコストダウンや、販管費の削減を図る。
企業各社の年頭所感を要約で紹介しよう。
IDC Japanは7日、国内ITサービス市場でのベンダー売上を、「金融」「製造」「流通」「通信／メディア」「政府／公共」「その他」の産業分野別に調査し、ベンダーの競合状況についてまとめた結果を発表した。
グリーは7日、SNS「GREE」において、未成年ユーザーの一部が、上限額を超えて利用していたことを発表した。延べ733名、上限超過額は総額2811万4470円だったとのこと。
百貨店各社の12月の売上高が１月４日に発表された。三越伊勢丹は既報の通り98%と前年を下回ったが、10、11月に増床グランドオープンした店舗が売り上げを牽引した阪急阪神百貨店、大丸松坂屋百貨店は増収を確保した。
1月4日に発表された三越伊勢丹の支店を含めた12月の全体の売上高は、前年同月比2%減、2ヵ月ぶりに前年実績を下回った。
2013年は「政権交代によって景気刺激策が打ち出される一方、消費税増税の前年でもあり、社会経済の変化から目が離せない一年となる」（ジュピターテレコム森社長）という。企業各社の年頭所感を要約で紹介しよう（順不同）。
「2012年を振り返ると、欧州をはじめとする経済情勢の悪化、新興国経済の減速など、先行き不透明感が高まった1年でした。また国際的な緊張が企業活動にも大きな影響を及ぼすなど、新たなリスクが顕在化した年でもありました」
「ITではクラウド、モバイル、ソーシャルといった新たな技術が複合化しながら社会に影響を及ぼし、変化を促進している」。-IT企業各社の年頭所感を要約で紹介しよう。
「インターネットはグローバリゼーションを進展させ、世界の歴史をつくり始めている」（IIJ鈴木社長）。「『真のリアルタイム』の時代に突入している」（SAP安斎社長）
