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矢野経済研究所は1日、携帯電話国内市場に関する調査結果を公表した。調査期間は2012年9月～12月で、国内携帯電話メーカー、海外携帯電話メーカー（日本法人）、国内移動体通信サービス事業者、国内携帯電話メーカー、国内部品メーカー、業界団体等にアンケートを行った。
ソフトバンクは31日、2013年3月期 第3四半期の決算説明会を開催。同社代表取締役社長の孫正義氏が登壇し、連結業績や国内事業の状況などについて語った。
NECビッグローブは1日、高速モバイル通信サービス「BIGLOBE LTE・3G」に、月額1,980円（税込）から利用できる新プラン「ライトSプラン」と、月額2,980円（税込）から利用できる新プラン「ライトMプラン」を追加した。
31日、ソフトバンクは2012年度第3四半期決算を発表。営業利益が6,001億円と前年同期比で12.6％増、8期連続で最高益を更新した。通期の業績予想は公表していないが、連結営業利益7,000億円を超えると見込んでいる。
アイシェアは31日、「仕事で携帯を利用」するユーザーを対象に実施した、「サラリーマンの携帯利用に関する意識調査」の結果を公表した。調査期間は1月9日～16日で、20代～40代の男性サラリーマン1000名から回答を得た。
KDDIと沖縄セルラーは31日、auケータイの通信速度制御の実施条件を、4月1日より変更することを発表した。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は31日、ウィルコムのEメールに迷惑メール防止機能「迷惑メールフィルタ」を導入することを発表した。2013年2月下旬より導入の予定。
30日、NTTドコモの加藤薫社長は2012年度第3四半期決算発表会見に出席。今後のデバイス展開として端末ラインアップの絞り込みなど、選択と集中による競争力強化に取り組む考えを示した。
30日、NTTドコモが発表した2012年度第3四半期決算は、営業利益が7,022億円と前年同期比5.6％マイナス。営業収益は3兆3,708億円と同6.2％プラスであったが、営業費用が2兆6,686億円と前年同期比で2,382億円増えて利益を押し下げた。
D2Cは30日、スマートフォンおよびフィーチャーフォンの利用動向調査の結果を発表した。調査期間は2012年11月29日～30日で、全国の15歳～69歳の男女、携帯電話・PHS・スマートフォン所有者3,096名から回答を得た。
日産自動車は1月29日、横浜市の本社に事業所内託児施設を開設し、報道陣に公開した。ダイバーシティディベロップメントオフィスの桐竹里佳室長は「仕事と子育てを両立していける環境を整えることで、よりパフォーマンスを発揮できる状況を目指していく」としている。
ソフトバンクテレコムと西菱電機は29日、全国のタクシー、トラックなどの商用車向けに、車載用IP無線サービスの販売を連携して行うことを発表した。2月1日から提供を開始する。
アップルは29日、同社のモバイル端末向けオペレーションシステム「iOS 6」をアップデートし、「iOS 6.1」の提供を開始した。世界36の通信事業者で新たにLTEの利用が可能になる。
KDDIの田中孝司社長は28日、LTEエリアの普及状況について「（基地局開設へ）ベタ踏みしているが、あとは建設能力にかかっているのが現状」と述べた。
KDDIと沖縄セルラーは29日、スマートフォン向け音楽チャンネル聴き放題サービス「うたパス」について、iPhoneおよびiPadにも対応した。iPhone/iPadアプリの提供を開始し、あわせてサービス機能の強化も実施する。
日本郵便株式会社(本社：東京都千代田区、以下「日本郵便」)と株式会社三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区、以下「三越伊勢丹HDS」)は、共同で商品調達・カタログ制作等を行う合弁会社の設立準備に向けた基本合意書を1月25日に締結したことを発表した。<br /&am
28日、KDDIの田中孝司社長は、2013年3月期第3四半期決算発表後の囲み取材に応じた。
九州通信ネットワーク（QTNet）が展開する光ブロードバンドサービス「BBIQ」は25日、NTTドコモが提供する「フェムトセル」への対応を発表した。1月28日から対応を開始する。
長野灯明まつり事務局、NTT東日本、NECは25日、「第十回長野灯明まつり」において、Wi-Fiスポットを活用した、スマホ向けのプッシュ情報配信のフィールドトライアルを実施することを発表した。
UQコミュニケーションズは25日、京成電鉄・京成線の押上駅において、WiMAXサービスの提供を開始した。
米アップルは現地時間23日、2013年度第1四半期（2012年10月～12月）の業績を発表した。当四半期の売上高は過去最高の545億ドル、純利益も過去最高の131億ドルとなった。なお前年同期は、売上高が463億ドル、純利益が131億ドルだった。
ふみコミュニケーションズが運営する女子中高生のためのポータルサイト「フミコミュ！」は23日、女子中高生のスマートフォンに関する満足度調査の結果を発表した。
日本電気（NEC）は24日、台湾最大の飲食店クチコミサイト「iPeen（アイピーン）」を運営する紅谷資訊股分有限公司（HongKu）と提携したことを発表した。消費者と店舗をつなぐ新たなO2O型サービス事業を、台湾で展開する。
NTTドコモの加藤薫社長は22日、2013年春モデル発表会後の囲み取材に応え、iPhoneの導入に関する質問に、「スマートフォン全体の販売数の2割から3割程度であるなら、私どものラインナップとしてiPhoneを揃えることはありえる」と改めて強調した。
