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消費者庁は4月30日、「楽天市場」の出店店舗による不当な二重価格表示に、楽天の従業員が関与していたとされる件について、必要な措置を講じるよう、楽天に要請を行ったことを公表した。
KDDI代表取締役社長 田中孝司氏は、2013年度決算について、営業収益が前年度比18％増の4兆3,336億円、営業利益を同前29％増の6,632億円、EBITDAを同24％増の1兆1,861億円と、どれも2桁成長を達成できたと述べた。
NTTドコモは、25日の2013年度決算発表において、同日午前にニュース等で報道されたインド市場からの撤退についての説明も行った。
ヤフー株式会社は4月25日、2013年度通期および第4四半期の決算説明会を行った。
NTTドコモは25日、2013年度の決算発表を行った。収益横ばいながら営業減益の決算となり、厳しいもにになったが、同時に2014年度はLTEやiPhone（スマートフォン）の伸びに手応えを感じ、組織改革や投資を行い2015年度の増収、増益を目指すとした。
ヤフーとブックオフコーポレーションは24日、資本・業務提携契約の締結を行った。「BOOKOFF」チェーン全店で買い取った物品を、「ヤフオク！」で販売する仕組みを構築する。
ソフトバンクモバイル、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、イー・アクセス、ウィルコムの携帯電話・PHS事業者6社は24日、事業者間のキャリアメールやSMSでやり取りされる絵文字について、数と種類を5月以降共通化することを発表した。
富士通とジャストシステムは24日、新たな日本語入力システム「Super ATOK ULTIAS（スーパー エイトック ウルティアス）」を共同開発したことを発表した。
ソニーは24日、新規事業や創造的な製品の創出に向けた取り組みの一環として、「ソニー不動産株式会社」を設立したことを発表した。
MM総研は23日、最新の携帯電話契約数と今後の予測を発表した。携帯電話事業者と電気通信事業者協会（TCA）が発表する契約数およびMM総研による独自の調査・分析データを基に算出したものとなっている。
富士通、パナソニック、日本政策投資銀行（DBJ）は23日、富士通とパナソニックが共同出資で設立することを協議しているシステムLSIの設計・開発などを手掛けるファブレス形態の統合新会社について、DBJが出資並びに融資することで合意した。
NTTドコモが10日、6月から利用可能となる新料金プランを発表した。わが国の携帯電話史に残りそうな大きな料金プランの見直しというのがこれまでいくつかあったが、今回NTTドコモが発表した新料金プランもそれくらいのインパクトがある内容だ。
NTTドコモは4月21日、「dマーケット」の新たなサービスとして、出前・フード宅配サービス「dデリバリー」を発表した。5月1日から提供を開始する。
Evernoteは4月17日、画像加工アプリ「Skitch for iPhone・iPad」について、最新版となる「Skitch 3.1.1 for iPhone・iPad」を公開した。共有の操作が全面刷新された。
ソフトバンクモバイルは18日、音声定額とパケット定額をパックにしたスマートフォン向け新定額サービス「スマ放題」について、提供開始時期を変更することを発表した。
楽天Edyと、トッパン・フォームズのグループ会社であるTFペイメントサービスは4月17日、「おサイフケータイ」を搭載したスマートフォンで電子マネー「楽天Edy」を利用できるプラットフォームを開発したことを発表した。
LINEは4月17日、ユーザーがLINEスタンプを制作・販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」において、クリエイターおよびスタンプの登録受付を開始した。
ソニーの子会社であるソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）は4月16日、SCEIが保有するスクウェア・エニックス・ホールディングスの普通株式のすべてを、売却することを発表した。
米セールスフォース・ドットコムは4月16日、同社日本法人の代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）に、日本ヒューレット・パッカード前社長の小出伸一氏を任命した。
日本マイクロソフト、富士電機、ITbook、ソフトバンク・テクノロジーの4社は4月14日、IT関連企業協同による「Cos-DEC（クラウド型オープンDB協議会）」を設立したことを発表した。
イオンは4月11日、フェリカポケットマーケティング（FPM）の株式を取得することについて、FPM株保有企業のソニー、大日本印刷、ぐるなび、丹青社の各社と合意したことを発表した。すでに3月31日付で株式を取得し、連結子会社化している。
USENは4月11日、法人向けICTソリューション「USEN BROAD-GATE 02」において、MDM（モバイル端末管理）ソリューション『モバイルマネージャー』の提供を開始した。
UQコミュニケーションズは4月11日、日本貨物鉄道（JR貨物）が運営するコンテナ位置管理システム（TRACEシステム）の更新にともない、通信手段としてWiMAXが新たに採用されたことを公表した。4月1日に全国の112拠点への導入が完了した。
IDC Japanは4月10日、「国内中堅中小企業ユーザー調査」の結果を発表した。2014年1月に実施されたもので、IT支出動向、経営課題とITに期待する役割、製品／ソリューション利用動向などを分析したものとなっている。
