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KDDIグループのKDDIバリューイネイブラーおよび沖縄バリューイネイブラーは12日、本格的な事業スタートを発表した。auの4G LTEに対応したMVNOサービス「UQ mobile」を、18日より提供開始する。
NTTドコモは11日、日本語と外国語の間での会話を可能とする対面型翻訳サービス「はなして翻訳－Jspeak」を、15日からキャリアフリー対応することを発表した。ドコモの回線契約者以外でも利用できる。
KDDIと沖縄セルラーは11日、次世代音声通話サービス「au VoLTE」に対応した4G LTEスマートフォン「isai VL」および「URBANO」、同じく「au VoLTE」に対応した宅内用小型基地局「auフェムトセル（VoLTE）」を12日より提供開始することを発表した。
フジテレビは11日、シンガポール最大のPay TV事業社StarHubと、戦略的パートナシップ提携し、シンガポールに向けてフジテレビドラマ作品のインターネット配信を本格開始することを発表した。
Yahoo!は、カービューを完全子会社化するための株式公開買付（TOB）の結果を発表した。
アップルは10日、「iOS 8.1.2」の公開を開始した。iOSデバイスから直接、またはiTunes経由でアップデートが可能。
バイドゥは9日、無料日本語入力キーボードアプリ「Simeji」のiPhone / iPod touch版が「BEST OF 2014 今年のベスト：APP」に選ばれたことを発表した。
LINEは10日、フードデリバリーサービス「LINE WOW」について、配達対応エリアを渋谷区から港区（一部地域）にも拡大することを発表した。
日本通信は10日、03で始まる電話番号が利用できるサービス「03スマホ」を発表した。13日より、「03スマホ」が使えるスマートフォンを、日本通信の直販サイトbマーケットにて先行販売開始する（限定1,000台）。
IDC Japanは10日、国内家庭市場におけるスマートフォン／タブレット／PCの利用実態調査の結果を発表した。
Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）は9日、2500万ドル（約30億円）の資金調達が完了したことを発表した。
MetaMoJiは9日、iPhone用の動画デコアプリ「Viddory（ビドーリー）」の提供を開始した。App Storeより無料ダウンロードが可能。
米グーグルは現地時間8日、統合開発環境（IDE）「Android Studio 1.0」をリリースした。Android DevelopersのWebサイトから、Stable（安定版）がダウンロード可能。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は9日、ビジネス市場向けのLTEデータ通信SIMの提供を開始した。MVNEであるIIJと協業し、NTTドコモのLTE回線を利用した通信サービスを提供する。
H2Hは9日、“時間を貯める使える”スマートフォンアプリケーション「TIME Wallet」を発表した。12月中旬より実証実験のための提供を開始する。
東京商工リサーチが発表した11月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は、前年同月比14.6％減の736件で2か月連続で前年同月を下回った。11月度としては1990年（633件）以来、24年ぶりに800件を下回る低水準にとどまった。
楽天は6日、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）クラブチーム「ヴィッセル神戸」の株主である「クリムゾンフットボールクラブ」の全株式を取得することを発表した。これにより、「ヴィッセル神戸」の運営に参画する。
オールアバウトとイノーバは8日、業務提携を発表した。企業・団体が独自メディアを構築して情報発信を行う「コンテンツマーケティング領域」でソリューションを提供する。
昭和女子大学女性文化研究所は11月25日、「女子学生のための優良企業ランキング（食料品業、卸売業、輸送用機器業編）」を発表した。食料品業は「サントリー」、卸売業は「三菱商事」、輸送用機器業は「日産自動車」が1位となった。
ソフトバンクは5日、米Altaeros Energies, Inc.に700万米ドル（約8億4,000万円）の出資を行うことを発表した。Altaeros社の「空中浮体式風力発電」（Buoyant Airborne Turbine：BAT）技術の開発と商用化を支援するのが目的。
SoftBank Internet and Media, Inc.（SIMI）とシンガポールのGrabTaxi Holdings Pte Ltd（グラブタクシー）は4日、ソフトバンクがGrabTaxiへ2億5,000万米ドル（約298億円）を出資し、同社の筆頭株主となることで合意した。
KDDIは4日、国内通信事業者として初めて、イリジウム衛星を利用したモバイルルーター「イリジウムGO！」の取り扱いを行うことを発表した。5日より販売を開始する。
サミット・グローバル・ジャパンは12月5日より小型ビデオカメラ「iON Adventure (アイオン アドベンチャー)」の販売を開始する。ドライブレコーダー機能を持つウェアラブルカメラでGPS機能も備えている。市場想定価格は税込み29,800円。
FacebookやTwitterなどのSNSを利用したコミュニケーションが一般的になった昨今、企業にも新しい経営スタイルが求められている。これまで“統制”をテーマに経営を行ってきた日本企業は、新しい価値を創造する“創発”に取り組もうとしている。
