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電通は30日、2016年の電力・2017年のガス小売り自由化に向け、エネルギー関連のプロフェッショナルメンバーを集めたグループ横断組織“チーム「DEMS（ディームス）」”を発足させることを発表した。
ICT総研は30日、「小学生のスマートフォン利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は1月24日～26日で、小学生の子どもを持つ親4,000人から回答を得た。
Googleは29日（現地時間）、2014年の第4四半期および2014年の通年の決算発表を行った。
ソフトバンクモバイルは29日、他社の従来型携帯電話（ガラケー）のユーザー向けとなるキャンペーン「ガラケーのりかえ割」を発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は29日、プリペイド型SIMカード入りパッケージ「Japan Travel SIM powered by IIJmio」を、成田国際空港（第2ターミナルビル1階）にて販売することを発表した。2月2日より販売を開始する。
NTTぷららは29日、LTE対応高速データ通信サービス「ぷららモバイルLTE」において、音声通話機能を追加した2つの新プラン「定額無制限プラン 音声通話プラス」と「定額ライトプラン 音声通話プラス」の提供を開始した。
相次ぐ大規模なシステム刷新にあたり特需が発生し、最大8万人もの技術者が不足すると言われている「2015年問題」。これに備えるためIT企業各社は、優秀な技術者を獲得しようと注力している。
米Facebookは29日、2014年第4四半期および2014年通期の業績を発表した。
KDDIと沖縄セルラーは29日、「VoLTE」を活用した新しいコミュニケーションサービス「シンクコール（シンク機能）」の提供を開始した。
スカイマークは28日、取締役会において民事再生手続開始の申立てを行うことを決定し、東京地方裁判所に申立てを行った。負債総額は約710億8800万円。
トヨタ自動車が発表した2014年（1-12月）の生産・国内販売・輸出実績によるとグローバル生産台数は前年比1.3％増の900万4825台、3年連続で過去最高を記録した。
「ゴリラガラス」などを手掛けるガラス製品メーカーの米コーニングは27日、2014年第4四半期および通年の業績を発表した。
東京ハイヤー・タクシー協会は1月28日、東京最大のタクシー共通配車アプリ「スマホdeタッくん」の機能強化と、外国人向け英語版スマホdeタッくん「Tokyo Taxi Association-TAKKUN」の世界同時リリースを発表。同サービス対応車両は1万1000台（シェア55％）となる。
フリービットは27日、グループ全体で展開しているスマートフォンキャリア事業「freebit mobile」を、新会社「フリービットモバイル株式会社」に承継し、分社化することを発表した。
日本法規情報は27日、「企業イメージに関する調査」の結果を発表した。同社が運営する5サイトの運用情報、およびアンケート調査を分析したものとなっている。アンケート期間は1月20日～25日で、717人から有効回答を得た。
MMD研究所は27日、「2015年乳幼児のスマートフォン利用に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は1月19日～20日で、スマホを所有している0歳～5歳までの子を持つ20代～40代の女性558人から回答を得た。
日本電信電話（NTT）は26日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との間で、日本代表に関するパートナー契約を締結したことを発表した。国内最高位のスポンサーシッププログラムである「ゴールドパートナー」第1号とのこと。
ジャストシステムは23日、『年末年始のスマートフォン利用』に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は1月13日～14日で、事前調査でスマートフォンを利用していると回答した10代～60代の男女500名から回答を得ている。
日本電産が発表した2014年4-12月期（第3四半期）の連結決算は、税引前四半期純利益が前年同期比30.0％増の813億円と過去最高となった。
ソフトバンクは23日、子会社であるソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの合併を決定した。4月1日付で、ソフトバンクモバイルに残り3社を吸収合併する。
Dropboxは22日、Windows PhoneおよびWindowsタブレットに正式対応したことを発表した。DropboxとMicrosoftは、昨年11月に提携を発表済み。
19日、KDDIは2015年春モデルの新製品発表を行ったが、そのラインアップにフィーチャーフォンの形状をしたAndroid OS搭載端末「AQUOS K」が登場し、関係者の間で様々な意見が飛び交っている。
ヤフーは21日、「ヤフオク!」および「Yahoo!ショッピング」で購入した中古スマートフォン等の故障・紛失・盗難に対し補償金が支払われる新サービス「中古スマホあんしん補償」の提供を開始した。補償は、個人間取引で購入した端末にも適用される。
MCAは21日、「格安SIM」の認知・利用に関するアンケート調査の結果を発表した。調査時期は2014年10月～11月で、18歳～64歳男女9,807名に事前調査を実施、さらに格安SIMを「利用している」と回答したユーザーに調査を行った。
