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通信大手の米ベライゾン・コミュニケーションズは19日（現地時間）、2012年第2四半期の決算を発表した。携帯電話事業が好調で増収増益となったが、事前の様相には届かず、株価は下落した。
CEATEC JAPAN実施協議会は7月19日、2012年の開催概要について発表した。期間は10月2〜6日の5日間で、開催テーマは「スマートイノベーション−豊かな暮らしと社会の創造」だ。
フィンランドのノキアは19日（現地時間）、2012年第2四半期（4～6月）の決算を発表した。モバイル端末の販売不振の影響で売り上げが大幅に低下、赤字が拡大した。
米Googleは19日（現地時間）、2012年第2四半期（4～6月）の決算を発表した。5月に買収を完了したモトローラ・モビリティの業績を初めて反映したこともあって、売り上げは35％も増加し過去最高を記録した。
日本通信は19日、音声付きSIMサービスに暫定的に設定していた1年間の最低利用期間を撤廃すると発表した。
米IBMは18日（現地時間）、2012年の第2四半期（4～6月）の決算を発表した。堅調な業績だったものの、為替変動の影響を受けて売り上げが減少。しかし増益は確保した。
ネオマーケティングは19日、「アプリに関する意識調査」をテーマにしたインターネットリサーチの結果を公表した。調査期間は7月4日～5日で、iPhone,iPad,iPodtouchのいずれかを所持する全国の20歳～39歳の男女500人から回答を得た。
インクリメントPは7月18日、ケータイ向け地図検索サービス「MapFan」で、「夏のおでかけ特集2012」第2弾、「海水浴場特集＆花火特集」を公開した。
米インテルは17日（現地時間）、2012年第2四半期（4～6月）の決算を発表した。モバイルなどの不振で減益となり、2012年の売上予測を下方修正した。
米ヤフーは17日（現地時間）、2012年第2四半期（4～6月）の決算を発表した。売り上げ、利益共に前年同期より減少したが、事前の予想は上回った。
IDC Japanは17日、国内モバイルデバイス管理（MDM: Mobile Device Management）／モバイルセキュリティ市場に関する調査結果を公表した。
米ヤフーは16日（現地時間）、空席となっていた同社のCEOにGoogleの地域情報と地図担当の副社長を務めるマリッサ・メイヤー氏（37）を指名した。同氏は社長を兼任し、取締役にも就任する。
パナソニックグループ エナジー社は17日、中国 蘇州工場内で建設を進めていた、民生用リチウムイオン電池新工場が16日に完成し、稼働を開始したことを発表した。新工場は、4階建て（鉄骨造）、49,000平方メートル。
デジタルハリウッド大学およびデジタルハリウッド大学大学院、双方の研究機関であるメディアサイエンス研究所では、ジェイティービー（JTB）およびげんごろうが企画した納涼イベント「怪談の夕べ」において、スマートフォンアプリ『妖怪まちあるき』の実証実験を行なう。
家電量販店最大手のヤマダ電機は、同業のベスト電器の第三者割当増資を引き受け、既に保有している7.45%と合わせて、54.5%と過半数の株式を保有する親会社となると発表しました。
UQコミュニケーションズ、KDDI、ケイ・オプティコム、およびワイヤ・アンド・ワイヤレスの4社は13日、大阪市営地下鉄駅構内での公衆無線LANおよびWiMAXサービスについて、協力して環境構築を行い、7月より順次提供を開始することを発表した。
ウォルト・ディズニー・ジャパンは13日、ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンクの夏のキャンペーンの一環として、ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク取扱の一部店舗にて、「AR付きうちわ」の配布を開始した。
MM総研は12日、2011年度通期（11年4月～12年3月）の国内タブレット端末および電子書籍専用端末の出荷状況および将来予測の結果を発表した。
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK Japan）は11日、国内企業のタブレット型端末利用状況を発表した。約1,800社のIT関連業務従事者にアンケート調査を実施したもの。調査時期は4月。
NECビッグローブは12日、Android搭載スマートフォンで今後本格的な普及が見込まれるNFC（近距離無線通信）に対応した3つのサービスを発表した。12日より順次提供を開始する。
ダブルアップは、車修理の一括見積りができるスマートフォンアプリ『車修理市場』の提供を開始した。
IDC Japanは11日、国内産業分野別IT市場における2011年下半期の分析と、2012年～2016年の予測について発表した。
東芝は、2014年度までにグループ全体の設計開発も含めた研究開発人員増加数の約7割にあたる750人を海外で増強してグローバルレベルでの研究開発体制を強化する。
シマンテック ノートン事業部は11日、ノートンは日本人の携帯電話の利用実態、個人情報の重要性、モバイルセキュリティに関する理解度についての調査結果を発表した。
