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平野文部科学大臣は7月31日の会見で、子どもの生命や安全が損なわれる事態に対応するため「子ども安全対策支援室」を8月1日に設置すると発表した。
富士通、NTTドコモ、日本電気（NEC）、富士通セミコンダクターは1日、通信機器向けモデム機能を備えた半導体（通信プラットフォーム）製品等の開発・販売を行うための合弁会社設立について合意したことを発表した。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は1日、NTTドコモのXi／FOMAエリアにて、月額3,980円から利用できる「BIGLOBE LTE」の提供を開始した。
東京消防庁は、昨年の高校の文化祭で、カセットコンロの不適切な取扱いによりカセットボンベが破裂し受傷者が発生したことを受け、文化祭や学園祭が多く行われるこの時期に同種事故の再発防止を呼びかけている。
トレンドマイクロは、グローバルコンシューマ事業において「デバイス」「データ」「プライバシー」「ファミリー」の4分野でデジタルライフ支援サービスを提供、事業を拡大する。
日本通信は1日、「b-mobile SIM［イオン専用］（データ通信専用パッケージ）」について、新たに「LTE（Xi）端末」に対応することを発表した。同時に、マイクロSIMタイプも投入する。
31日、ソフトバンクは2013年度3月期における第1四半期（4～6月）の決算発表を行った。
ディー・エヌ・エー（DeNA）と西友は31日、オンラインショッピングサービス事業に関する契約を締結したことを発表した。
NTTドコモは31日、動画や音楽の番組を夜間に自動ダウンロードし、好きな時間に視聴できるiモードケータイ向けサービス「Music＆Videoチャネル」を、2013年3月31日をもって終了すると発表した。
UQコミュニケーションズは31日、三田駅～西高島平駅の24駅間でWiMAXエリア整備が完了したことを発表した。
NTTドコモは31日、同社の業務委託先会社の元派遣社員が、業務中にドコモの顧客情報管理システムを不正に検索し、顧客3名のの連絡先電話番号（一般加入電話番号）を社外に流出させた疑いがあることが判明したと発表。
ビューンは30日、iPhone・iPad向け電子書籍配信サービス「ビューン」において、どの時間帯に課金手続きが開始（購入）されているのかについてデータ解析した結果を公表した。
MMD研究所は30日、「スマートフォン・PCのインターネット接触時間および、利用実態調査」の結果を公表した。調査期間は7月2日～7月3日（2日間）で、20歳～59歳のスマートフォン所有者556人から回答を得た。
UQコミュニケーションズは30日、横浜市営地下鉄について、グリーンライン・ブルーライン全40駅（地上駅6駅含む）のWiMAXエリア化が完了したことを発表した。
ヤフーとソフトバンクモバイルは30日、ヤフーが運営するAndroid向けアプリポータルサイト「Yahoo！マーケット」において協業することを発表した。ソフトバンクグループ内のシナジーを高めるのが狙い。
インテルは30日、日本最大の夏祭りのひとつである「青森ねぶた祭」（8月2日～7日開催）に、Ultrabookを搭載した“ハイパーねぶた”で参加することを発表した。
KDDIは27日、au携帯電話が多数登場するコンテンツ「auタイムトリップメッセンジャー」を公開した。
人気コミック「ジョジョの奇妙な冒険」連載25周年を記念したNTTドコモのスペシャルコラボスマートフォン「L-06D JOJO」の予約受付開始日が、8月18日に決定した。
27日、NTTドコモは2012年度第1四半期（2012年4月～6月）の決算報告を発表した。新社長に就任した加藤薫氏は決算報告の前に、昨日起きた「SPモードの各種設定」に関する不具合について陳謝した。
NTTドコモは27日、2013年3月期第1四半期（4〜6月）決算を発表した。営業収益は1兆0723億円で前年同期比2.4％の増収、営業利益は2626億円と前年同期比1.9％の減益となった。四半期純利益は前年同期比3.5％増の1643億円となった。
米アマゾンは26日（現地時間）、2012年第2四半期の決算を発表した。売り上げは増えたものの、利益は前年同期の96％減となった。売り上げ、利益ともに事前の予想を下回った。
米Facebookは2012年第2四半期（4～6月）の決算を発表した。今年5月の新規株式公開後初の四半期決算となる。売上は過去最高を記録したがその伸びはやや鈍化しており、収支は赤字だった。
NHN Japanは27日、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」の連携アプリ「LINE Brush（ラインブラシ）」をiPhone/iPod touch/iPad向けに公開した。App Storeより無料でダウンロード可能。今後、Androidアプリ版も提供する予定。
クロス・マーケティングは26日、「スマートフォンのBYOD利用にともなうコミュニケーションアプリに関する調査結果を発表した。調査期間は7月9日～11日で、全国の20～59歳の男女2,000人から回答を得た。
