帝国データバンクは、2010年と2011年1〜5月の広告関連業者の倒産動向について、東日本大震災の影響も踏まえて調査・分析した。
インテリジェンスは15日、震災後3か月間の採用動向についての調査結果を公表。全体の求人数は、3月2週目以降一時落ちこんだが、4月以降はほぼ前年の水準に回復、震災前の採用計画を変更する企業も少なく、震災の影響は限定的としている。
チエルは6月15日、同社の授業支援システム「InterCLASS(インタークラス)」が、米国コロラド州ボルダーバレー学区内の小・中学校および高等学校74校に採用されたと発表した。
ヤマハは15日、ネットワーク機能の7.1ch AV レシーバー、「RX-V771」を発表した。販売開始は7 月下旬。希望小売価格は89250円。
ソフトバンクモバイルは15日、下り最大7.2Mbpsのデータ通信サービスが使い放題となる2段階定額制プラン「データし放題」を発表した。「SoftBank 006Z」(ZTE製)の発売に合わせ18日より提供を開始する。
NTTドコモは15日、5月に発表した2011年夏モデルであるAndroidスマートフォン「Optimus bright L-07C」(以下Optimus bright)を18日に発売すると発表した。
シャープは15日、同社製スマートフォン「AQUOS PHONE」やBlu-rayレコーダー「AQUOSブルーレイ」とのワイヤレス連携を強化した3D液晶テレビ「AQUOSクアトロン 3D L」シリーズを発表した。販売開始は7月15日。価格はオープン。
ヴイエムウェアは15日、仮想化・クラウド環境向け統合アプリケーション プラットフォーム「VMware vFabric 5」を発表した。Java開発Spring Frameworkと最先端のvFabricアプリケーション実行環境を組み合わせたものとなる。
英会話スクール事業を行うaimは日本一ソフトウェアとアメイジングと協業し、小学校英語必須を応援するWEBサイト「無料英会話レッスンRPG ママトコ王国」のサービスを本日6月15日より開始した。
日本ヒューレット・パッカードは15日、x86サーバ「HP ProLiantサーバ」の最上位モデル「HP ProLiant DL980 G7」に、最新インテルXeonプロセッサーE7ファミリーを搭載した機能強化モデルを追加、販売を開始した。価格(CTO構成時)は363万0900円~(税抜345万8000円)。
東京工芸大学は6月15日、電子書籍を利用したことがある人を対象にした「電子書籍に関する意識調査」の結果を発表した。
NTTドコモ、KDDI、およびソフトバンクモバイルの3社は15日、JR西日本・山陽新幹線について、兵庫県境~岡山駅間および岡山駅~福山駅間のトンネル内で、サービスエリアの拡大の見通しがついたことを発表した。
すららネットは6月15日、「学び直し」発見システムとして、eラーニング教材「すらら」と「学力診断テスト(E-te)」を期間限定で無料提供すると発表した。
日本エイサーは15日、HD動画とHDゲームをプリインストールしたAndroidタブレット「ICONIA TAB A500-10S16」を発表した。販売開始は7月上旬。店頭想定価格は39800円。
東京電力が15日午前9時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
Ustream Asiaは15日、ライブ配信した番組をサーバ側で自動変換して、iPhone/iPod touch/iPad向けに配信する「自動トランスコードシステム」を導入したことを発表した。
ピクセラは、デジタル3波対応で、録画用USB外付けHDDを同梱した32型液晶テレビ「PRD-LJ132B」を発表した。販売開始は7月上旬。価格はオープンで、予想実売価格は40000円前後。
東京電力は14日、福島第一原発の原子炉建屋を覆うカバー設置計画を発表した。放射性物質の飛散抑制と、原子炉建屋への雨水などの侵入防止を目的としたもの。
フリースポット協議会は、和歌山県の熊野本宮観光協会に設置されたアクセスポイントを新たに追加した。
アイ・オー・データ機器は15日、同社が展開する薄型ポータブル外付けHDD「カクうす」の新モデルとして、テレビ録画対応の1TBモデル「HDPC-AU」シリーズを発表した。販売開始はカラーにより6月下旬と7月下旬。価格は15700円。
オリコンDDは15日、7月24日の地デジ化を控え、番組録画用のHDDレコーダーに関する調査結果を発表した。
KDDIとレコチョクは15日、auのスマートフォン向け新音楽配信サービス「LISMO unlimited powered by レコチョク」の提供を開始した。
東京電力は14日、福島第一・第二原発の医療室での問診や健康診断の様子を収めた画像、動画を公開した。
東日本大地震や相次ぐ原子力発電所の活動停止により、エネルギー供給の在り方が問いただされてきている。こうした状況は、次世代自動車の有力候補として挙げられている電気自動車(EV)の普及にどのような影響を及ぼすのだろうか。