パナソニックは、業務用一体型二眼式3Dカメラレコーダー「AG-3DP1」を発表した。現地時間14日まで米ラスベガスで開催されている国際放送機器展「NAB(National Associations of Broadcasters) 2011」に出展されており、商品化は2011年秋を予定。
東芝は12日、同社製液晶テレビ「レグザ(REGZA)」の番組録画に対応するUSB2.0接続の外付けHDDを特別価格で販売する「スプリングキャンペーン」を開始した。直販サイト「Shop 1048」限定で22日の17時まで実施する。
富士通とオラクル・コーポレーションは12日、「SPARC64 VIIプラス」プロセッサを搭載し性能強化した「SPARC Enterprise M3000」の販売を開始した。
フリースポット協議会は、東京都の高円寺 DiningBar ufuなど3か所に設置されたアクセスポイントを新たに追加した。
太陽熱発電開発企業のブライト・ソース・エナジー(BrightSource Energy)は11日(現地時間)、「アイヴァンパ プロジェクト」で、米エネルギー省からの融資保証16億ドル、米グーグルからの出資1億6800万ドルを獲得したと発表した。
東芝は、webオリジナルモデルの13.3型液晶軽量モバイルノート「dynabook R731/W2TB」を発表、受注を開始した。販売開始は4月下旬。直販価格は196800円~。
NTTドコモは、神奈川県のスターバックス コーヒー ららぽーと横浜店など4店舗にて新たにMzoneのサービスを開始した。
NTT東日本は、茨城県のスターバックス コーヒー 筑波大学中央図書館店など3か所にてフレッツ・スポットのサービスを開始した。
ジョルダンは、ラティオインターナショナルとの共同開発により、グリーが運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」において、「ケータイ塾!小学算数」を4月11日からサービス開始した。
12日、radikoが運営する『radiko.jp』で、関東地区7局・関西地区5局のラジオ局が新たに参加し、12日10時よりradiko.jpでの実用化試験配信を開始する。新たに参加する12局は2011年10月の本配信を目指す。
ユビークリンクは11日、Androidスマートフォン向け無料アプリ『通れた道路マップ』の更新タイミングを、従来の24時間から4時間ごとに短縮したと発表した。東日本大震災の被災地で、着々と進む道路の復旧を速やかに反映できるようにした。
経済産業省の実証実験サイト「オープンガバメントラボ」は11日、行政機関向けの指南書「行政機関における情報分析ツール活用ガイド」 と詳細な分析報告「災害時におけるTwitter情報の活用について」を公開した。
東京電力は12日、同日午前8時8分頃、千葉県北東部を中心に発生した震度5弱地震による影響はないと発表した。
内閣府の原子力安全委員会は11日、福島第1原発で発生した事故について、最大で1万テラベクレル/hの放射性物質が事故直後に放出されていたとの試算を公表した。現在は減少しているとのこと。
富士キメラ総研は、急拡大するスマートフォンが注目を集める携帯電話端末/スマートフォン市場とそれらのキーデバイス市場を調査分析した報告書「2011次世代携帯電話端末とキーデバイス市場の将来展望」にまとめた。
JFEエンジニアリングと宮木電機製作所は11日、防爆IP携帯電話『LANEX−TL10』(TL10)を開発し、2011年秋に工場やプラントなど爆発性ガスを取り扱うユーザーへの販売を開始すると発表した。
地震調査委員会によると、これまでの最大の余震は3月11日15時15分に発生したM7.7の地震で、4月11日現在、M6.0の余震が60回以上発生している。
11日17時16分頃、福島県浜通りを震源とするマグニチュード7.0の地震が発生。官邸対策室は23時に概要を発表した。
ヴィンキュラムジャパン(VJC)は11日、中堅企業向けにクラウド・サービス「Hybrid ANALYZER(ハイブリッド・アナライザー)」を開始した。
枝野幸男官房長官は11日、記者会見の中で福島第一原子力発電所から半径20km圏外の一部地域を、「計画的避難区域」として地域住民を避難させると発表した。
東日本大震災発生から1ヵ月が経過した11日、政府は官邸ホームページ、世界7紙とシンガポール、ミャンマー、ベトナム、そして日本大使館のホームページに総理の感謝メッセージを掲載した。
要約:
iPhoneサイズの画面で読むと、ウェブの複雑なコンテンツに対する理解度は、デスクトップの画面によるスコアの48%だった。
調査会社ガートナー(Gartner)は11日(英国時間)、タブレット端末に関する市場動向予測を発表した。
みずほ銀行は8日、システム障害の再発防止・信頼回復のため外部の識者・専門家から構成される第三者委員会である「システム障害特別調査委員会」を設置したと発表した。