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イトクロは3月17日、同社が運営する学習塾・予備校の検索サイト「塾ナビ」にて、今回の地震の影響により変更となった大学入試の日程についてまとめたページを公開したと発表した。
ロンドンブーツ1号2号の田村淳が呼びかけ、16日に行われた東日本大震災の被災者に向けた救援物資の“街頭カンパ”で、カイロ38524個、電池12263個が集まったとTwitterで報告している。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、超高速インターネット衛星「きずな」用の可搬型地上アンテナ2式、テレビ電話会議システム2式、無線LAN4式、設備の設置・運用のための要員5名を岩手県に派遣したと発表した。
トーハンは、医療従事者のための電子書籍販売サイト「Medical e-hon」（www.me-hon.ne.jp）において、災害医療関連コンテンツの無料配信を行っている。被災地で活動する医療従事者を支援するのが狙い。
東日本大地震の影響で電力不足が深刻化している中、山洋電気は、工場の受電設備を効率化できるピークカット装置「SANUPS K33A」を開発し、3月17日から販売開始した。
現在民放テレビで大量に流されているACジャパン（旧公共広告機構）のCMについて、「不快な思いをおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪している。
マイクロソフトは16日、計画停電時などに備えるための「Windows PC を節電して使用する方法」「停電に備えてバックアップを取る方法」などの利用法を発表した。
浜崎あゆみが被災者支援のチャリティーTシャツを17日から販売する。収益の全ては、東日本大震災の義援金として被災者に寄付される。
真っ暗な山奥に車のライトだけが見えるような……そう表現すれば分かりやすいだろうか。18時20分からと言われていた計画停電は少し遅れて実施された。
NHKの安否情報ダイヤルに寄せられた情報と、グーグルの安否情報登録・確認サイト「Person Finder」の情報が一括して検索できるようになった。「
パナソニックグループは15日、被災地への追加支援として三洋電機製のソーラーランタン4,000個を提供すると発表した。
日本IBMは17日、東北地方太平洋沖地震への物資救援策を発表。被災地域の公的機関や非営利団体（NPO）に対し、100万ドル以上の技術・サービスを無償提供することを決定した。
24日から開催が予定されていた「東京国際アニメフェア2011」が中止になることが決まった。公式サイトに「中止のお知らせ」が掲載された。
東京電力は17日も計画停電を実施する見通しだ。ここでは、16日の夜に実施された東京都・国立市内のようすをお伝えする。
国内の大手数社の広報担当に16日の対応をたずねてみたが、計画停電や交通状況などの影響から、一部業務を除き自宅作業を認めているようだ。
東北地方太平洋沖地震発生後、米の品薄状態が発生していることを受け、鹿野道彦 農林水産大臣は3月16日、「米の安定供給の確保」に関するメッセージを発表した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、東日本大地震について3月15日21時56分頃、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）搭載のLバンド合成開口レーダ「パルサー」で緊急観測を実施し、結果をウェブサイトに掲載した。
東日本大地震の影響で、東北・北関東の被災地をはじめ首都圏などでも電力の供給に支障が出ている。災害時の電力確保の方法として環境省や太陽光発電協会は、住宅用太陽光発電システム導入者に対し、停電時における自立運転の切替方法を紹介している。
一部の鉄道会社は16日の夕方から、17日の運行予定を公開しはじめている。なお、運行予定は変更・更新される可能性がある。
カーシェアリング・ジャパンは、地震の影響を受け、節電の必要性からカーシェアリングに利用されているEVの使用を自粛している。
ソフトバンクは、同社指定の被災地支援団体に対する寄付が手軽にできる無料iPhoneアプリ「ソフトバンク かんたん募金」を公開した。
東京大学附属図書館は3月16日、被災した大学の研究者・医療従事者への電子ジャーナル等の提供について発表した。
総務省は16日、東北太平洋沖地震の発生を受け、一部被災地域での、NHKの放送受信料の免除を承認したと発表した。
医師に相談できるQ&Aサイト「Ask Doctors（アスクドクター）」では、東北地方太平洋沖地震の被災者に対して、無料で医師に相談できるように開放した。
