流通・小売業界向けの決済やマーケティング、物流のソリューションを展開する企業が一堂に集まるイベントで、今後賑やかに話題を巻き起こしそうなAIやセンシングの先端テクノロジーを活用した“店舗自動化”の最新事情を取材した。
NECが顔認識技術を使った決済自動化店舗のコンセプトを披露
イベント会場となった東京ビッグサイトの東1～3ホールに今年は211社が出展した。中でも特に規模の大きなNECグループのブースでは、次世代ストアのコンセプトとして顔認証技術を活かしたウォークスルー型決済の体験展示が登場。行列が絶えなかった。
なぜいま店舗の自動化が注目されるのだろうか。日本国内では少子高齢化が今後の社会全体の課題であるとされて久しいが、小売業界では店舗での単純業務に携わる人手不足を解消することが急務とされている。ショップの在庫管理や商品のレジ決済など、比較的単純な作業内容でありながら商売にとっては生命線であり、また一定の人手を必要とする業務。こういったものを機械によるオペレーションに置換していくことで、ヒューマンリソースをマーケティングデータの解析や商品開発などに振り分けて業務の効率化が図れるという考え方だ。
消費者の側から見れば、売り場に並んでいる商品をカゴに入れて、財布から現金を出す手間が省けるどころか、レジでの決済そのものをスルーしながら買い物ができる。その体験には斬新さが感じられる。アメリカでも大手インターネット通販のアマゾンがお膝元であるシアトルに“レジなし無人ストア”の「Amazon Go」を開店して話題を呼んでいるが、同様のトレンドがいつ、どのような形で日本にも上陸するのか気になるところだ。
記者もNECのブースで次世代ストアのコンセプト展示を体験してきた。ちなみにNECの顔認証システムは「NeoFace」と命名され、生体認証センサーを使った世界ナンバーワンクラスの顔認証として多くのパートナーに採用されてきた実績を持つ技術だ。またNECグループには小売店向けにネットワーク販売業務管理システムを多数納品してきたノウハウの蓄積もある。
はじめにユーザーの顔情報をカメラで撮影。データを登録する。続いてストアを模した展示スペースに足を運ぶと、早速カメラがユーザーの顔を認識してID情報をモニターに表示する。売り場で商品を手に取ると、どのアイテムをいくつカゴに入れたかが認識される。商品が複数購入で割引対象のアイテムだった場合はその情報が商品の紹介用モニターから通知される。
決済は現金どころかカードも不要。ユーザーが店を出る様子をカメラが捉えると、個人ID情報にひもづけられているクレジットカードから購入代金が自動で精算される仕組みだ。購入履歴の詳細はPCブラウザやスマホアプリから確認できる。NECグループでは今後、小売店向けに顧客の販売データをベースにした売れ筋商品の解析ツールも提供する予定だ。このツールを応用することによって、個人の顧客単位で消費動向を把握しながら、好みに合った商品をピックアップしてレコメンドすることが可能になる。
今回コンセプトの参考展示として紹介された自動化店舗が日本国内で本格導入されるのはいつ頃になるのだろうか。ブースの展示を担当するNECの山崎晋哉氏は、まず2018年中には技術の精度を高めるための実証実験を開始したいと見通しを語っている。一方ではまだ多くの人々にとって、レジで財布やクレジットカードを取り出すことなくウォークスルーしてしまうという習慣がない。そして何よりおサイフケータイやApple Payなどの電子決済の普及が拡大するのがこれからという時期に、自身の顔情報を生体認証用のデータとして買い物に活用するというところまで一気に意識を高められるのだろうか。これからの普及に向けて解決すべき課題は多々ありそうだ。
山崎氏は「パートナーと協力しながら便利なライフスタイルをぜひ実現したい」と強い意気込みを述べている。そして「技術が100点満点になることを待つよりも、まずは使える部分から市場に投入して、利用者の方々からいただいたご意見を元に改善を図りながらブラッシュアップしていきたい」として、遠くない将来でのローンチに向けて意欲を語ってくれた。
