農林水産省によると、近年の野生鳥獣による農作物被害額は年間約200億円で推移しているという。なかでもシカ、イノシシ、サルによる被害が全体の約7割を占めているそうだ。 しかし、鳥獣の生息域拡大、狩猟者の減少及び高齢化による捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加などの要因から、近年被害が深刻化しており、効果的かつ効率的な対策が求められている。 富士通は東京ビッグサイトで27日まで開催された「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2016(WTP2016)」にて、そうしたニーズを受けて開発したICT及び画像分析を活用した鳥獣被害対策ソリューション「広域鳥獣クラウドサービス」の展示を行っていたので紹介していこう。 同ソリューションは画像解析機能を搭載した「箱罠ICTキット」を用いて、成獣と幼獣を選別し自動で捕獲することが可能。箱罠に設置したカメラがとらえた映像を元に画像解析を行い、成獣と判断すると、箱罠が閉まり、捕獲する。 今後はメスの成獣の捕獲を目標にしており、メスの成獣を捕らえることは、、個体数を減らし、被害を抑制する上で重要なポイントになるのだそうだ。 他にも、「広域鳥獣クラウドサービス」では、獣追い払い機で農作物の被害を軽減したり、定点カメラで出没状況を確認することができる。 また、これらの機器をアドホックネットワークで繋ぎ、クラウドでデータを収集し、捕獲した際には猟友会など関係者へメールで通知することも可能。さらに複数設置した箱罠の現在の状況をPC画面で確認したり、地図機能で設置機器の位置を確認することが可能だ。 同ソリューションを導入することで鳥獣対策を大幅に効率化できるほか、広域の自治体で共同利用することでコストを抑えることもできるという。参考出展ではあるものの、すでに熊本県高森町と福岡県直方市で試験的に導入されており、ほぼ製品化が可能とのことだった。
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