■大きく変化してきたこの15年のモバイル市場環境 今回の電気通信事業法等（一部、関連する部分の放送法や電波法の改正も含まれる）は、近年大きく変化してきた電気通信事業の提供環境の変化に対して、消費者がより低廉で充実した通信サービスを安心して利用できるよう見直しが行われたものである。 市場環境の変化に目を向けると、携帯電話サービスに関していえば、2000年3月末時点でNTTドコモがシェア54%を占め、残りの46%を他の事業者で分け合う状況だったが、2014年12月末時点ではNTTドコモが42%、ソフトバンクグループが29%、KDDIグループが28%と各グループが拮抗してきた。 その一方で通信設備を持つMNO（Mobile Network Operator）は吸収合併等で実質3大グループに収れんされ、大手3事業者の通信料金は高止まりで横並びという状況となり、競争の更なる活性化を促す必要も出てきた。 このため、グループ化の進展やMNOの寡占化といった課題を解決する為に「電気通信事業の更新制の導入等」を図ると同時に、通信料金の高止まり、横並びといった課題を解消し、また通信設備を借りて通信事業を営むMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の参入を促進させるために「携帯電話網の接続ルールの充実」を図ることとした。
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