気象庁は11月28日、「御嶽山の噴火災害を踏まえた活火山の観測体制の強化に関する緊急提言」を発表した。全国の常時監視対象の火山への観測体制や情報提供方法を見直すものとなっている。御嶽山は9月27日の噴火以降、11月上旬の火山観測用監視カメラの臨時設置や衛星観測など、継続して観測体制の強化が行われている。 今回の提言では御嶽山の更なる観測強化とともに、活火山の水蒸気噴火の兆候をより早期に把握するための観測体制の強化や、常時監視が必要な火山の見直しについて検討を提言している。 常時観測火山は現在全国に47ヶ所あるが、追加として近年火山活動が高まっているとみられる八甲田山（青森県）、十和田（青森、秋田県）、弥陀ヶ原（長野、富山県）が盛り込まれている。気象庁は緊急提言に基づく具体策などを本年度末までに取りまとめる予定だ。
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