富士通と富士通研究所、Fujitsu Laboratories of America社は19日、3者が開発したデマンドレスポンス（DR）のクライアント機能ソフトウェア（VEN:Virtual End Node）が、7月に公開されたばかりの最新規格「OpenADR2.0b」の認証を、世界で初めて取得したことを発表した。 「DR」は、電力供給の逼迫時に、需要家に対して節電を要請し、電力の需給バランスを維持する仕組み。DRに対応したソフトウェアが、HEMSやBEMSなどのエネルギーマネジメントシステムに広く搭載されることで、次世代電力需給システムが実現すると期待されている。「OpenADR」は、その中核となる、電力事業者と需要家の間で迅速かつ効率的に連携するための自動DR（Automated Demand Response）技術の標準規格だ。 DRクライアント機能ソフトウェアは、OpenADR2.0bに準拠した通信手順のためのメッセージ処理機能と、クライアントに共通な管理機能を提供するものとなる。アプリケーションを効率的に開発するためのAPI（Application Programing Interface）も備えている。 今後富士通では、ビル管理システムベンダーや、BEMSやHEMSのアグリゲータへ、DRクライアント機能ソフトウェアを用いたソリューションを提供していく計画だ。また、OpenADR2.0bに準拠したDRサーバ機能（VTN:Virtual Top Node）ソフトウェアの開発も進める。
