富士通は21日、国内で初めて、「アライアンスクラウド推進ソサエティ」の標準モデルである“アライアンスクラウド”を採用したハイブリッドクラウド基盤を構築したことを公表した。このクラウド基盤は、大和総研向けに構築されたもので、11月より運用開始済み。 「アライアンスクラウド推進ソサエティ」は、大和総研ホールディングスと新日鉄ソリューションズ、パナソニック電工インフォメーションシステムズのユーザー系ICT企業3社によって、2010年10月に発足したクラウド技術推進グループ。特定ベンダーに依存しないオープンなプロダクト選定を特長に、基幹系システムでも使えるクラウド環境の構築・標準化を目的とした活動を進めている。アライアンスクラウド推進ソサエティでは、基幹系システムでも使えるクラウド環境の標準化を進めており、定められた要件を満たすシステム構成を標準モデルとして認定している。なお富士通は、同団体の標準化技術検証にハードウェアベンダーとして2011年5月より参画している。 今回富士通が構築したクラウド基盤は、アライアンスクラウド準拠のクラウド基盤を複数のデータセンターで同時に運用し、活用を可能にしたハイブリッド型のプライベートクラウド基盤となっている。富士通館林システムセンター内にPCサーバ「PRIMERGY（プライマジー）」やストレージシステム「ETERNUS（エターナス）」などをインテグレーションしたアライアンスクラウド準拠の基盤を構築した。 大和総研側は、このクラウド基盤と、自社データセンター内に構築された同一仕様のクラウド基盤とをネットワークでつなぎ、ハイブリッドクラウド型のクラウド運用が可能となっている。大和総研は、1,600台の仮想デスクトップ環境を構築する準備を整え、順次運用を開始しているとのこと。利用用途としては、高度なセキュリティに対応した中国でのオフショア開発用途から国内の社員利用まで幅広い範囲での適用が計画されている。
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