日本電気（NEC）は1日、米Cisco Systems（シスコ）とグローバル市場向けLTE商用ネットワークの構築や販売活動に関して協業することで合意した。 NECのLTE無線基地局（eNB：evolutional Node B）やモバイルバックホール、Ciscoのモバイルコアシステム「ASR5000」など、LTEのネットワーク構築に必要なトータルシステムを共同で提供する。なお、両社はすでに相互接続試験を終了しており、商用ネットワーク構築のための準備を完了したとしている。 NECのEvolved Packet Core（EPC）製品群は、次世代のモバイルコアネットワーク製品群として、3GPPで規定されている既存2G/3G網を収容しつつ、新たなLTEアクセス網などをを収容する能力を持っている。またNECは、NTTドコモの商用LTEサービス「Xi」に、通信インフラから端末までを含めたトータルシステムを提供するとともに、KDDIからも商用無線基地局ベンダーとして選定されている。一方Ciscoは、コアネットワーク装置を多数稼働させており、運用中の既存サービスからLTEへのスムーズな移行を可能としている。 今後両社は、市場競争力のあるLTEシステムを提供し、通信事業者のLTE商用ネットワーク構築、サービス開始、展開を支援するとしている。
