富士通は31日、公団体向け内部情報統合ソリューション「IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）」を、独立行政法人向けに拡充・強化し、販売を開始した。 「IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）」は、1,000システムを超える導入実績を持つソリューション。独立行政法人は1990年代後半から年々増加し、現在では全国で約300団体が存在しているが、地方独立行政法人・国立大学法人についても対象とし、今回、機能を拡充・強化した。「IPKNOWLEDGE」のノウハウをもとに、財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理、旅費管理、グループウェア、電子決裁などを統合的に管理するソリューションを、新たに独立行政法人向けに提供する。価格は260万円から。 独立行政法人の内部業務で生じるさまざまな情報を一元管理することで、人事異動、機構改革、予算管理、制度改正などにあたり、業務間の連携がスムーズに行えるようになっている。またすべての業務の決裁を1つの画面上で行える電子決裁機能を搭載した。すべての業務で共通の画面デザインを提供する。また、画面上で一覧表示される項目を表計算ソフトやCSVファイルとして出力することも可能。 なお、本ソリューションの財務会計を担う製品として新たに開発した財務会計システム「IPKNOWLEDGE独立行政法人会計システム」も、10月31日より販売開始する。
