日本電気（NEC）は2日、沖縄県石垣市と竹富町に対し、地域生活・教育・子育て・健康などに関する遠隔相談や情報共有を支援する統合コミュニケーションシステムをクラウドサービスで提供開始したことを発表した。 このサービスは、総務省が2010年4月に発表した「地域ICT利活用広域連携事業」の一環として利用されるもので、離島の地理的制約を緩和し、子育て支援、教育の充実、保健福祉など住民サービスの向上が目的となっている。石垣市と竹富町では複数の島や集落が点在しており、住民サービスの均質化、迅速で円滑な情報共有、災害対策の強化などが課題となっていた。 NECは、通話・メール・映像や資料の共有などを一度に実現する統合コミュニケーションシステム（ユニファイドコミュニケーションシステム）を提供。公民館・保健相談所・役所／役場・小学校に専用パソコンを設置し、住民はそのパソコンの画面上に表示された施設をクリックまたはタッチするという簡単な操作で、市/町の職員など相手先を呼び出し、画面上で互いの顔を見ながら会話を行うことができる。同様に複数の医療機関の医師／看護師や保健師同士の情報交換、各学校間、役所／役場間の情報交換にも活用する。 なお、このクラウドサービスのほかにもNECは、RBC琉球放送、アドスタック博報堂と共同でデジタルサイネージシステムも提供し、石垣市・竹富町の情報提供の強化を支援するとしている。NECは今後3年間で150の地方公共団体にクラウドサービスとして提供する計画とのこと。
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