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【地震】マイクロソフト、被災者の要望/問い合わせを管理するクラウド型サービスを無償提供

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自治体やNPOの担当者が「復興活動支援クラウド」を利用する流れ
  • 自治体やNPOの担当者が「復興活動支援クラウド」を利用する流れ
  • 要望などを元に地区別/重要度別に課題やニーズをダッシュボードで可視化
　日本マイクロソフトとCSK Winテクノロジは31日、復興支援活動を行なう自治体/NPO団体を対象に、被災者からの要望などを管理/共有し、課題やニーズをスムーズに把握/管理できる「復興活動支援クラウド」の無償提供を発表した。

　「復興活動支援クラウド」は、CRM（顧客関係管理）のクラウドサービス「Microsoft　Dynamics CRM Online」を利用したもの。このサービスにより、被災者からの要望や対応状況の進歩管理、情報共有を一元管理することができる。

　日本マイクロソフトはすでに、青森県に本社を置くIT企業ページワンと共同で、避難所や避難者の情報/ボランティアや緊急支援物資の管理を目的とした「震災復興支援システム」の無償提供を発表している。こちらも同じ「Microsoft　Dynamics CRM Online」を用いているが、今回の「復興活動支援クラウド」は今後の復興に対する支援を意図したもの。

　利用には、自治体やNPO担当者による電子メール（Recon-support@cskwin.com）での申し込みが必要。続いて、事務局からサービス利用に必要な手続きが案内される。
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