ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)は、企業のIT投資動向に関する調査結果を公表した。2010年度のIT投資動向は緩やかな回復基調にあり、「減少する」と回答した企業は前年から10%ポイント縮小した。 この調査は、国内企業約1,600社のIT関連業務従事者(勤務先で情報システム部門に所属、またはITハードウェア・ソフトウェアの導入に関わっている人)を対象に、アンケートを行ったもの。情報化投資動向、サーバの導入・運用状況、サーバの統合、Windows 7、スマートフォンといった項目について調査がなされた。 それによると、2010年度のIT投資額(見込み)が前年から「減少する」とした企業の割合は、2009年度調査より10%ポイント縮小し、24%となった。一方、投資額が「増加する」とした企業は前年度より4%ポイント拡大し、3年ぶりに「減少する」を上回った。この動向は、従業員規模に関係なくほぼ同様であり、景気後退の影響により落ち込みの激しかった建設業や製造業においても回復傾向が見られたとのこと。 IT投資額が「増加する」理由については「システム規模拡大・機能拡張」が47%、次いで「老朽化した既存システムの入れ替えのため」が38%を占めた。投資金額の内訳は、パソコンやサーバなどのハードウェア分野が31%(前年比3%ポイント縮小)ともっとも構成比が高く、次にソフトウェア分野が22%(同3%ポイント拡大)となった。ハードウェア分野では、景気後退により先延ばしにしてきたパソコンのリプレイスが本格化してきていることが投資額を下支えしていると、同社では推測している。 現在、スマートフォンをすでに「導入している」企業は全体の約1割、「導入を検討している」・「関心はある」企業の割合は約4割に達した。スマートフォンを「導入している」企業のなかでも、全社的に導入しているケースは25%にとどまり、営業部門や経営者/役員など一部の部署での導入が半数以上を占めた。
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