25日、NTTドコモは同社の子会社グループである地域ドコモ8社をNTTドコモを存続会社とする合併案を発表した。 NTTドコモは、平成5年から地域密着型販売やエリア整備のため各地域に100%出資の子会社を8社展開していたが、ドコモを取り巻く環境経営の変化に対応するため、経営の効率化、サービスの強化などを目的に合併する。地域ドコモは以下の8社となっている。・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州 合併は4月25日の取締役会にて決議され、効力は7月1日からとしている。上記8社は消滅会社として解散となる。 合併の目的のひとつに、経営の効率化があるものの、ショップは直営以外の代理店契約のものもあるので、大規模な統廃合などはないと思われるが、地域ショップの合理化や地域ドコモ各社の組織・体制をどうするかについては検討中であり未定としている。