※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
総務省は26日、KDDIに対し、個人情報の漏えい事案に関して、個人情報の適正な管理の徹底を図るように文書で求めたと発表した。
日本通信は19日、接続料算定に関する問題でNTTドコモを提訴したと発表。同日、急きょ会見を開き、同社の代表取締役社長 三田聖二氏がこの件に関する考えを述べた。
総務省は4月10日、教育分野のICT環境の構築・利用の際にポイントとなる技術面の留意点をまとめた「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2012」を公表した。
富士通は4月6日、文部科学省の「フューチャースクール推進事業」と総務省「学びのイノベーション事業」の実証校である福島県新地町立尚英中学校など3校に、同社のスレート型PC「STYLISTIC Q550/C」が採用されたと発表した。
総務省は4日、NTTブロードバンドプラットフォーム（NTT BP）とコネクトフリーの2社に対し、「通信の秘密」の保護に係る指導をおこなったと発表した。
30日、NTTドコモとKDDIは、通信障害の再発防止に向けた総点検の実施と結果をまとめた報告書を総務省に提出した。
総務省は23日、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモが通信サービス等の料金請求・回収業務をNTTファイナンスへ移管すること等に関して、各社に課せられている規制等の趣旨を引き続き確保する観点から、各社が講ずべき措置について要請を行った。
日本通信は21日、「携帯キャリアの過度なMNP（携帯電話番号ポータビリティ）インセンティブに対する公開抗議」として、音声付きSIMサービスのすべてについて、1年間の最低利用期間を設定したことを発表した。
イー・アクセス、KDDI、ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、ソフトバンクモバイル、日本ケーブルテレビ連盟の7社は13日、ネット接続事業会社など計74社を代表して、総務大臣に対し、意見申出書を提出した。
総務省関東総合通信局は1日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルおよびイー・アクセスに対し、携帯電話基地局28局の免許を付与したことを発表した。
ソフトバンクモバイルは1日、900MHz帯を使用する特定基地局の開設計画が総務省より認定されたことについて声明を発表。900MHz帯を使用する通信サービスは、7月25日から開始する予定であるとした。
総務省と経済産業省は2月29日、グーグルに対し、同社の新プライバシーポリシーにおいて、法令遵守と利用者への明確な説明などの対応をするよう、文書で通知した。
総務省は29日、3.9世代移動通信システムの普及に向け、700MHz帯についての開設指針案を発表した。
総務省は29日、3.9世代移動通信システム普及のための特定基地局開設計画について、ソフトバンクモバイルの開設計画を認定することを電波監理審議会に諮問し、適当とする旨の答申を受けたと発表した。
総務省は15日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。総務省は1月26日に、NTTドコモに対しても行政指導を実施している。
KDDI、ソフトバンクテレコム、イー・アクセス、ケイ・オプティコム、ジュピターテレコム、日本ケーブルテレビ連盟など66団体は15日、NTTグループの料金請求・回収業務の統合について、総務大臣に対し要望書を提出したことを発表した。
イー・アクセスは14日、総務省に対し、900MHz帯割り当ての審査プロセスに関する要望書を提出した。
総務省と情報通信研究機構（NICT）は31日、3年半ぶりとなる「うるう秒」の調整を行うことを発表した。NICTでは、日本の標準時の維持・通報を実施しており、2012年7月1日（日）に「うるう秒」の挿入を実施する。
総務省は30日、3.9世代移動通信システムの普及のための、特定基地局の開設計画について、認定申請の受け付け結果を発表した。
総務省は26日、NTTドコモに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた複数事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。
総務省は20日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、1月23日～29日の期間に、違法コンテンツをダウンロードしようとするソフトユーザーに対する注意喚起・啓発を行う実証実験を行うことを発表した。
ケイ・オプティコムら、地域アクセス系通信事業者9社は30日、合同で記者発表を開き、現在議論が進められている「分岐単位接続料制度の設定」について断固反対するとの意見を表明した。
総務省は11月18日、「電波利用 電子申請・届出システムLite」普及促進活動として開催される「総務省 電波のわくわく実験ショー in 名古屋」の開催について発表した。
総務省は17日、電気通信事業者から報告のあった2011年9月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめた概要を発表した。
