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「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイとLINEは11日、ファッション領域におけるビーコン事業で業務提携したことを発表した。
博報堂は6日、マーケティングツールとして利用可能な会話エンジンを使い、LINEでアンケートなどを行うマーケティングサービスの提供を開始した。
LINEは5日、電子コミックサービス「LINEマンガ」について、台湾での提供を開始した。講談社・小学館・メディアドゥ・LINEの4社による合弁事業会社LINE Book Distributionを通じ、グローバル版「LINE Manga」を提供する。
LINEは2日、脆弱性の報告に対して報奨金を支払う「LINE Bug Bounty Program」の結果について発表した。
LINEは23日、電子コミックサービス「LINEマンガ」において、出版事業への新規参入を発表した。レーベル名「LINEコミックス」として、オリジナルの人気作品を紙のコミックスとして販売する。
LINEは22日、飲食・小売店向けの公開型アカウントサービス「LINE@（ラインアット）」において、費用無料でデジタルポイントカードを発行・管理できる「LINE ショップカード」機能の提供を開始した。発行・利用は全て無料。
LINEは22日、Android版アプリ最新バージョン（5.6.0以降）において、IDの電話番号による検索に対応した。
みずほ銀行は15日、「LINEでかんたん残高照会サービス」の提供を開始した。LINEを使い、銀行口座の残高・入出金明細を確認できる。「LINE」上での口座照会機能の提供は、日本の銀行で初の提供となる。
インテリジェンスとLINEの合弁会社AUBEは15日、アルバイト求人情報サービス「LINEバイト」について、初のTVCMを放映することを発表した。16日より全国で放映開始となる。
LINE Payは14日、韓国の新韓銀行と業務提携したことを発表した。モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2016年上半期頃を目途に、外貨両替・出金対応サービスを提供するのが狙い。
LINEは13日、青少年のネット上でのトラブル防止活動の一環として、「LINE“おたすけスタンプ”」の制作を発表した。中高生が応募したスタンプ案をもとに制作し、2016年春頃にLINE上で無料配布する方針だ。
ジャストシステムは6日、「SNSの利用実態調査」の結果を公表した。同社「Fastask」を利用し、「プライベートでスマートフォンを利用し、SNSを使っている」と回答した全国15～69歳男女から回答を得た。調査期間は9月25日～27日。
インテルは2日、ソフトウェア開発者に向けた技術情報支援とIoT対応ソリューションの導入促進を目的とした連携で、LINEと合意した。
LINEは25日、ユーザースタンプ販売サービス「LINE Creators Market」で人気のスタンプについて、キャラクターグッズの販売を開始することを発表した。これを記念して、全国のロフト93店舗に「LINEクリエイターズマーケットPop-up STORE」も期間限定でオープンする。
バーバリー（BURBERRY）が9月16日、ブランドのメイクアップコレクションを取り扱う「バーバリー ビューティ ボックス」を、銀座三越、阪急うめだ本店に国内初出店した。
LINEは11日、2017年1月を目処にオフィス移転を行うことを発表した。事業拡大にともなう従業員増加に対応するのが狙い。
MMDLaboとコロプラは1日、共同で行った「企業の公式アプリ・LINE公式アカウントに関する調査」の結果を発表した。調査期間は8月21日～22日で、スマートフォンを所有する15歳以上の会社員、専業主婦（主夫）、学生の計1,580人から有効回答を得た。
LINEは1日、ホーム画面着せ替えアプリ「LINEランチャー」を発表した。現在Android版が提供されている。
インテリジェンスとLINEによる合弁会社AUBEは31日、アルバイト求人情報サービス・アプリ「LINEバイト」において、新機能「LINE応募」を開始した。
LINEは19日、リアルタイム位置情報共有サービス「LINE HERE」の提供を開始した。利用料金は無料で、LINEまたはFacebookのアカウントが必要。アプリはAndroid端末およびiOS端末に対応する。
LINEは12日、スマホアプリ「LINE」のアップデートを行い、テキストや画像をLINE内に記録しておける新機能「Keep」（キープ）を搭載した。iPhone版およびAndroid版の両方で、現在利用が可能となっている。
LINEは12日、ニュースサービス「LINE NEWS」において、動画対応を開始した。同日夕刊配信分より、一部記事のイメージ表示部分で、動画を表示する。
東京都教育委員会は10日、「平成26年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」をサイトで公開した。無料通話アプリの利用について、児童の利用実態と親の認識との間に、ギャップのあることが明らかとなった。
MMD研究所は10日、「子どもの携帯電話に関する調査」の結果を発表した。調査期間は7月30日～8月4日で、20～49歳の母親9,352人から回答を得た。
