リクルートライフスタイルの無料POSレジアプリ「Airレジ」が、freeeの全自動クラウド会計ソフト「freee(フリー)」との連携を19日より開始。
2013年分確定申告書の受付が2月17日よりスタートした。これにあわせてマネーフォワードは、「確定申告に関する調査」の結果を発表した。
KDDIとランサーズは2月18日、業務提携を発表した。オンライン上で業務の受発注が可能な日本最大級のクラウドソーシングサイト「ランサーズ」とKDDIの中小企業向け業務支援ソリューションを相互に活用することで合意した。
マネーフォワードは2月6日、「確定申告実態調査」の結果を発表した。調査期間は1月20日~22日で、今年確定申告をする必要がある20~60代の男女600名(個人事業主またはフリーランス職)から回答を得た。申告種別は「青色申告」61.5%、「白色申告」38.5%。
日本オプロは2月7日、出力したい帳票のデータを管理するERPと帳票テンプレートをシームレスに連携するERP連携ソリューション「OPRO DB Bridge」を発表した。
ソフトバンクテレコムは1月17日、飲食業や小売業などの店舗向けソリューションとして、タブレットを使ったクラウド型POS(販売時点情報管理)レジサービス「クラウドPOS」の提供を開始した。
NTTデータと日立製作所は12月3日、デジタルペンを活用し、会計帳簿や確定申告時に必要となる領収書や請求書などの証憑類を電子化するサービスにおいて、業務提携を発表した。
マネーフォワードは11月29日、確定申告・法人決算の作業を支援するクラウド型経営サポートツール『マネーフォワード For BUSINESS』(β版)の無料提供を開始した。
八洲学園大学は、「税理士になるフォーラム2」を3月17日に開催する。プログラムは現役税理士・会計士の前原東二氏の基調講演、パネル討論、質疑応答が行われる。インターネットでも受講可能で、ライブチャット機能を使い、質疑応答にも参加できる。
巨額の損失隠し事件で揺れるオリンパス。同社の元専務取締役でオリンパスメディカルシステムズの元社長でもある宮田耕治氏は12日、オリンパス再生に向けて社員に呼びかけを行うサイト「OLYMPUS grassroots」を公開した。
IDC Japanは16日、国内企業820社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。2011年4月時点の会計年度を基準として、調査対象企業に2010年度と比較した2011年度の情報セキュリティ関連投資の増減率見込みを調査したもの。
富士通と富士通マーケティングは12日、経営会計ソリューション「GLOVIA SUMMIT GM」を発表し、都内で記者会見を開催した。
富士通と富士通マーケティング(FJM)は12日、統合会計ソリューション「GLOVIA /SUMMIT V」を大幅に強化し、新たに「GLOVIA SUMMIT GM(グロービア サミット ジーエム)」として発表した。10月末より販売を開始する。
NECは17日、神奈川県下11町村に、基幹業務システムをクラウドで提供すると発表した
富士通ブースには、10月に行われた「ITPro EXPO」にて優秀賞を受賞したSaaS型業務アプリケーションソフト「GLOVIA smart 会計 きらら」をはじめとする、SaaS製品も数多く展示されていた。
10日~12日まで幕張メッセにて開催されている「クラウドコンピューティングEXPO」。同イベントにて富士通は、同社の様々なクラウド製品をそろえた大規模なブース展示を行っている。
富士通のブースでは、10月1日にサービスが開始されたSaaS型業務アプリケーションソフトGLOVIA smart「きらら」のデモ展示が行われていた。
10月27日より実施される「事業仕分け第3弾」。今回のターゲットは「特別会計」だが、ここにどこまでメスを入れられるか。ニコニコ動画では、この模様を生中継する。
富士通は11日、顧客企業が保有する人事や会計などの業務システムを、クラウド・コンピューティング環境へ移行する「APMモダナイゼーションサービス for Cloud」の販売を開始した。
NTTデータは、「国際モダンホスピタルショウ2009」にて次世代医事会計システム「かいけい博士」をデモしていた。
経済産業省のSaaS活用基盤「J-SaaS」が、今年3月末より開始される。これは、安価な利用料金で財務会計や税務申告、給与計算などのサービスを提供することにより、企業の業務効率化を図るのが狙いで、将来的には50万社がアクセスできる環境を整備するという。
ビックカメラは20日、過年度決算の訂正に伴う有価証券報告書等の訂正報告書の提出ならびに過年度決算短信等の訂正を発表。この経営責任取る形で、同社代表取締役会長の新井隆二氏が辞任した。
NTTドコモは30日、2009年3月期 第3四半期の決算短信を発表した。それによると、第3四半期連結会計期間の業績は、営業収益1兆1,110億円、営業利益1,698億円。
ビックカメラは16日、2002年8月に実行した不動産の会計処理の見直しと、2004年8月期から連結子会社の追加に伴う過年度決算の訂正を発表。この内容から同日、東京証券取引所は有価証券上場規程施行規則の(虚偽記載)に該当するとし、同社を監理ポストに割り当てた。