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Amazon Web Services（AWS）は15日、Amazon EC2において仮想ネットワーキングを実現する新機能を発表した。
ユニデンは15日、地震・津波警報機「EWR200」（FMラジオ付き）1000台を、救援物資として緊急無償提供することを発表した。
NTTドコモは15日、東北太平洋沖地震の発生を受け、被災者を対象に料金支払期限の延長や、故障修理代金の減額などの支援措置を実施すると発表した。
ニフティは15日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災者に向けて有益な情報発信を行なっている企業や自治体、大学、団体を対象に、同社のクラウドサービスを無償提供する支援策を発表した。申込受付は始まっており、提供期間は4月30日まで（状況に応じて延長を検討）。
NHKは15日、避難所へ向けてのテレビ、アンテナの設置を行なうと発表。電力供給が困難な避難所に関しては、電池式ラジオの設置を進める。
ネットジャパンは14日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、コンピューターシステムのバックアップ/リカバリーソフト「ActiveImage Protector」（アクティブ・イメージ・プロテクター）の「IT Pro Edition災害支援版」無償提供を発表した。製品の有効期限は、6月20日まで。
マイクロソフトは14日、15日に予定されていた「Internet Explorer 9」日本語版の製品版提供の延期を発表した。新たな提供日は、復旧状況を見ながら決定次第報告される。また15日には、同社クラウドサービスの利用を軸とした災害支援策を発表した。
NTTコミュニケーションズは14日、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、被災者支援を行う企業や団体を対象に、クラウド型ホスティング「Bizホスティング」を無償で提供すると発表した。
クオリティソフトは14日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、オフィス向けPC節電支援ツール一式の無償提供を発表した。提供期間は同日～4月30日まで。
メーカー各社は、被災地・被災者への支援を発表。なかでもソニーとパナソニックは義援金に加え、ラジオなどの支援物資の寄贈を明らかにした。
グーグル ジャパンは13日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、オンライン決済代行サービス「Googleチェックアウト」を通して、被災者への支援、被災地復興のための義援金を受け付けると発表した
東北地方太平洋沖地震の発生を受け、KDDIとソフトバンクは、支援団体などへの携帯電話の貸し出しや、充電用アダプターの提供を手配するとの意向を示している。
ソフトバンクモバイルは12日、地震の被災地支援に向けた義援金プロジェクトを開始したと発表。
地震関連の情報を入手できるTwitterアカウント、サイト、携帯電話各社の災害掲示板を紹介する。国内各社のサイトは一部つながりにくいが、Twitterアカウントにより精力的に情報を配信している団体も多い。
米国ホワイトハウスは11日（現地時間）、日本時間の11日午後に発生した東北地方太平洋沖地震を受け、オバマ米大統領の声明を発表した。
KDDIは12日、11日午後に発生した東北地方太平洋沖地震を受け、EZweb上に「被災地支援 義援金サイト」を開設したと発表。
