川口市水道局は24日、22日に市内の新郷浄水場から、乳児向けの暫定的な基準値(100Bq/kg)を超える濃度の放射性ヨウ素が測定されたと発表した。
東京電力は24日、同日の午後に予定されていた第5グループ(15時20分~19時)の計画停電を見送ると発表した。
NTTコミュニケーションズは24日、東北地方太平洋沖地震にともない、被災者支援を行う企業・団体などを対象に、インターネットコンテンツ配信サービス「スマートコンテンツデリバリー(SCD)」を無償で提供することを発表した。
東京電力(清水正孝社長)は23日、福島第一原発3号機と4号機の中央制御室の室内の様子を公開した。中央制御室は、隣接する3号機と4号機のタービン建屋の中間に位置する中央制御棟の2階にある。
radikoは23日、同社が運営するネットラジオ配信サービス「radiko.jp」に、中京地区(愛知県・三重県・岐阜県)のラジオ局7局が新たに参加することを発表した。25日10時より実用化試験配信を開始し、10月の本配信を目指す。
首相官邸は22日、Facebookに公式ページ「Prime Minister's Office of Japan」を開設した。
ITSジャパンは23日、東日本大震災で被災した人や復旧復興活動に携わる人の移動支援として、車の走行実績をインターネットの地図上に表示する「自動車・通行実績情報マップ」を作成したと発表した。
原子力安全・保安院は23日、中央制御室で機器の記録やパラメータ確認中の作業員の様子を公開した。
東京都は23日、水道局による「乳児による水道水の摂取を控えるよう」との呼びかけに合わせ、「乳児のいる家庭への飲料水(ペットボトル)の提供について」とする発表を公開した。
東京電力は23日、24日に予定していた第2グループ(6時20分~10時)、第3グループ(9時20分~13時)、第4グループ(12時20分~16時)の実施を見送ると発表した。
ウェザーニューズは23日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、11日~16日までに寄せられた、被災者からの写真やコメントによる被害情報約4万件を掲載した「減災リポートマップ」の提供を開始した。
米アマゾン(Amazon)は現地時間22日、携帯OS「Android」を搭載端末に向けたアプリストア「Amazon Appstore for Android」を開設した。現在はアメリカ国内顧客のみが利用できる。
気象庁は23日、東北地方太平洋沖地震について、余震活動の速報値を発表した。
東京都水道局は23日、東京都葛飾区の金町浄水場の浄水(水道水)から、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する指標値(100Bq(ベクレル)/kg)を超過する濃度の放射性ヨウ素を測定(22日9時時点)したと発表した。
Preferred Infrastructure(PFI)は、Twitterに投稿されたつぶやきから東北地方太平洋沖地震に関するものを抽出/カテゴリ分類するサービス『QuakeMeme』を発表した。
ウェザーニューズとKDDIは23日、東北地方太平洋沖地震によって被災した避難所の人たちや復興に従事する人たちに向け、詳細な気象情報を提供するため、被災地へ気象観測設備の設置を開始したことを発表した。
集英社は23日、「週刊少年ジャンプ」第15号(3月14日発売)について、ネットを通して無料配信を開始した。
UQコミュニケーションズは22日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災地や避難所等で救援支援活動を実施している団体を対象に、ノートPCやWiMAX端末、回線を無償で提供する「WiMAX被災地支援プログラム」を開始したと発表した。
マピオンは23日、同社が提供する地図情報検索サービス「マピオン」において、東京電力管轄の計画停電エリアマップをモバイル端末(Androidアプリ版・スマートフォン版・フィーチャーフォン版)向けに対応した。
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、首相官邸サイトや気象庁サイトなど、一部公共機関や公共事業者のサイトにおいて、閲覧し難い状況が発生している。ヤフーは22日、負荷軽減などを目的に、これらのサイトのキャッシュサイトの提供を開始した。
NTTレゾナントは23日、携帯電話各社の「災害用伝言板」に登録されている情報を、「goo避難所からのメッセージ」上で検索できる機能の提供を開始した。
東北地方太平洋沖地震に関連した攻撃は、そのニュースが世界的にも注目されていることから、継続して発生しています。
「ニコニコ生放送」では22日、「東京都知事選予定候補 石原慎太郎氏記者会見 主催:自由報道協会」のライブ配信を、18時より実施した。
NTTドコモは22日、東北地方の通信設備、携帯電話(FOMA)サービスエリア、ドコモショップなどの復旧状況が分かる「復旧エリアマップ」を公開した。