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朝日学生新聞社と朝日新聞社は1日、小学生向けの日刊紙「朝日小学生新聞」（以下、朝小）と、中学生向けのタブロイド新聞「朝日中学生ウィークリー」（朝中）の電子版を、海外在住者向けに提供するサービス「こどもアサヒデジタル」を開始したと発表した。
シャープと新神戸電機は1日、被災地の復興を支援するため、「ソーラー発電システム」を出荷した。この「ソーラー発電システム」により、太陽光で発電した電力を用いて、携帯電話の充電やLED電球の点灯、テレビの視聴などが可能となる見込み。
ウェザーニューズは1日、iPhone／Androidアプリ「ウェザーニュースタッチ」に「津波 Ch.」「注意報・警報 Ch」「雷 Ch」を追加したと発表した。
経済産業省は1日、具体的な節電アクションやその効果、節電啓発CM、関係リンク集をまとめた「節電」Webページを開設した。
ウィルコムは1日、被災地の医療機関に、PHS電話機の無料貸出を実施することを発表した。
米グーグル（Google）は31日（現地時間）、同社による実験段階の製品を掲載する「Google Labs」に、Webサイトのパフォーマンスを高速化する方法を提案するツール「Page Speed Online」を公開している。
日本電気（NEC）は1日、NECワイヤレスネットワークス、東北日本電気、NECアンテンの3社を統合し、新会社「NECネットワークプロダクツ」（本社：福島県福島市）を設立した。
東京電力は1日、2日～4日の間、全てのグループにおいて計画停電の実施を見送ると発表した。
グーグルが東北地方太平洋沖地震の発生を受け、11日に開設した安否情報登録・確認サイト「Person Finder」の登録が60万件を超えている。「
Kaspersky Labs Japanは1日、東日本大震災にともない、「地震」「津波」「原発」等をキーワードとしたスパムメールが出回っているとして、あらためて注意喚起を行った。
総務省は3月31日、2010年11月時点での国内のブロードバンドサービス契約者による総ダウンロードトラフィック数を、推定で約1.71T（テラ）bpsにのぼると発表（1テラ＝1,000ギガ）。
消費者庁は31日、いわゆる「ペニーオークション」運営業者3社に対して、景品表示法に基づく措置命令を行ったことを公表した。
