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バザーリーは22日、被災者向け住宅支援サイト「roomdonor.jp」（ルームドナー）を開設したことを発表した。18日に開設されたもので、22日現在397室で894人が受け入れ可能となっている。
富士山マガジンサービス（Fujisan.co.jp）は22日、東北地方太平洋沖地震の影響で、全国的に定期購読雑誌の配送遅延が見込まれることを受けて、出版社へのデジタル雑誌の流通支援を期間限定で無償提供することを発表した。
ITSCのJACC事業部は22日、緊急情報提供向け/災害復興用/代替など各種サーバを必要とする、大学などの教育・研究機関/地方公共団体/非営利団体等を対象に、クラウドサーバとシステム構築支援サービスの6ヵ月間無償提供を発表した。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は22日、Adobe Flash Player、Adobe Reader、およびAcrobatに脆弱性が存在するとして注意喚起を行った。
NTT東日本は、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災者の安否情報を伝える「伝言お預かり活動」を実施している。
茨城県立図書館では、今回の地震により被害を受けた県内の図書館、公民館、大学図書館などの状況をとりまとめて同館のホームページに公開している。
東京電力は22日、1時間ごとの平均電力需要量を表示する「電力の使用状況グラフ」を、同社サイトにて公開した。
ユビークリンクは、19日よりAndroidスマートフォン向け無料アプリ『通れた道路』の提供を開始した。東日本大震災の被災地域やその周辺の通行可能道路を確認する際の参考情報として役立ててもらう。
Twitterは米国時間3月21日、サービス開始5周年を迎えた。最初のツイートを送信してから5年が経過したという。
クラスコンサルティングは、急病や怪我の際に特化した翻訳iPhoneアプリ「Travel Aid Plus」の無償提供開始を発表した。
東京電力は22日、同日の午後に予定されていた第5グループ（13:50～17:30）、第1グループ（16:50～20:30）の計画停電を見送ると発表した。
消費者庁は3月21日、消費者担当大臣 蓮舫氏の「食品からの放射線検出に伴う出荷制限」についてのコメントを発表した。
ヤフーは22日、節電対策ページ「効果的な節電と停電の対処方法をご案内します」に、電力使用状況を示すグラフを追加した。
首都圏の鉄道各社は22日（火）のスケジュールを公開している。以下はサイトで判明している予定（※下記運行予定は変更になる可能性もある）。
東京電力は22日（火）の計画停電実施について発表した。
リクルートは、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、同社が運営する国内総合宿泊予約サイト「じゃらんnet」にて、被災者を対象にした宿泊施設の紹介サービス「被災地支援プラン」の提供を開始したと発表。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と情報通信研究機構（NICT）は20日、東北地方太平洋沖地震の支援策として、超高速インターネット衛星「きずな」（WINDS）を用いたブロードバンド環境を構築したと発表した。
東京電力は21日、21日午後に予定していた第2、3グループの計画停電を実施しないと発表した。
NTT東日本は、「東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響等について」の第19報にて、岩手県にて被災した通信ビルの画像を公開した。
ネクストは18日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援策として、被災者向けの住宅情報提供支援サービスを開始したと発表した。
陸上自衛隊は20日、Twitterアカウント「@JGSDF_pr」を開設した。
ロンドンブーツ1号2号の田村淳さんは20日、東日本大震災の被災地である茨城県北部に出向き、支援物資の配布を行った。その模様をTwitterおよびツイキャスでリアルタイム配信し、大きな反響を呼んでいる。
東京電力は20日、21日の計画停電に関して、第4グループ、第5グループ、第1グループの実施を見送ると発表した。
震災から、すでに一週間が過ぎた。都内では買い占めによる物不足に悩む地域も多いようだ。筆者は、今回週末の秋葉原に出かけてみた。
