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クロスランゲージは14日、11日の東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災自治体や観光協会へ向けた「ホームページ自動翻訳サービス」の無償提供を発表した。すでに申し込み受付を開始している。
JR、東京メトロ、都営地下鉄などの運行状況リンクを中心に紹介する。
ローソンは14日、東京電力が発表した「計画停電」に関する同社店舗での対応を発表。
Googleマップでは、炊き出し実施場所、緊急避難場所、給水場所、携帯電話の充電可能場所などを記したマップが公開されている。
国土交通省は14日、首都圏の鉄道の運行状況（午前6時30分現在）（http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000034.html）を発表した。
IIJは14日、安否確認情報、交通情報、鉄道の運行状況など、東北地方太平洋沖地震で被災した人々などに向けて情報を発信する企業、自治体を対象に、クラウドサービス「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」を、同日より一か月間無償で提供することを発表した。
スカイプは、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、同社の Wi-Fi ネットワークである 「Skype Access」（スカイプアクセス）でのインターネット接続を、日本国内において無料とした。期間は未定。
ウェザーニューズは、3月11日に発生した東日本大地震発生後、地震・津波情報、災害状況のリポートを集めて災害の被害を少しでも低減するための特設サイトを被災地に向けて無料で開設した。
文部科学省は3月13日20時、東北地方太平洋沖地震による被害情報をまとめ発表した。33大学で週末の試験予定を取りやめ、58大学では時間の繰り下げ等により実施。
計画停電（輪番停電）は、状況が刻々と変わっているため、スケジュール情報の転記ではなく、比較的つながりやすい情報サイト・検索サイトへのリンクを示す。
東京大学 大学院 理学系研究科 教授である早野龍五氏（@hayano）が、Twitterで積極的にリアルタイムに情報配信を行っている。さらに、その質疑応答をQ＆A形式でまとめたものが有志により公開された。
グーグルは14日、被災地向けに「避難所名簿共有サービス」を開始した。避難所の名簿の公開を呼びかけている。
radikoは13日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、「radiko.jp」のエリア制限を13日17時より解除すると発表した。制限解除の期間は未定。
東京都交通局は14日の計画停電を受けて、運行情報を公開した。
NTT東日本は13日、東京電力が同日発表した「計画停電」により想定される通信サービスへの影響を発表。停電中に発着信ができなくなるサービスとして以下をあげている。
首都圏の私鉄が東京電力の計画停電を実施することに合わせ、14日の運行予定をサイトに公開しはじめている。
グーグル ジャパンは13日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、オンライン決済代行サービス「Googleチェックアウト」を通して、被災者への支援、被災地復興のための義援金を受け付けると発表した
KDDIは13日、13日15時現在の通信状況を発表。基幹伝送路の一部が復旧したことにより、au携帯電話の音声サービスおよびデータ通信、固定通信サービスについて、13日13:38より一部の地域で利用可能となったと発表した。
グーグル ジャパンは13日、GeoEye社の人工衛星「GeoEye-1」が撮影した被災地の衛星写真を公開した。
社団法人 日本経済団体連合会（以下、日本経団連）は13日、東北地方太平洋沖地震により東京電力・東北電力管内の電力設備が被害を受けたとして、産業界に対し週明け以降の電力利用を控えるよう要請した。
気象庁は13日、東北地方太平洋沖地震について、地震の規模を8.8から、9.0と変更すると発表した。
Twitterは、地震関連の情報発信（ツイート）を行う際に、下記のハッシュタグを使うように推奨している。
東北地方太平洋沖地震の発生を受け、KDDIとソフトバンクは、支援団体などへの携帯電話の貸し出しや、充電用アダプターの提供を手配するとの意向を示している。
ミクシィは12日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、「“mixi”の利用案内ページ」（http://mixi.jp/release_info.pl?mode=item&id=1291）を開設した。
