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これからの日本社会を築いていくのは自己革新力のある中小企業、同誌はそう断言する。
シマンテック・コーポレーションは17日、「2011年中・小規模企業の脅威に対する意識調査（2011 SMB Threat Awareness Poll）」（英語）の調査結果を発表した。
東京国際航空宇宙産業展 （ASET）に併設された「産業交流展」では、情報、環境、医療・福祉、機械・金属分野で活躍する中小企業の製品や技術が数多く紹介されていた。
東京都墨田区の中小企業、浜野製作所は東京ビッグサイトで開催された「産業交流展2011」（26〜28日）に電気自動車（EV）『HOKUSAI-II』を出展した。現在、区内のイベントで活躍中だ。
三井住友海上火災保険は、企業を取り巻く様々な賠償リスクやブランドイメージ回復費用などを包括的に補償する総合賠償保険「ビジネスプロテクター」を新たに開発し、12日から中堅中小企業向けに販売を開始する。
グーグルは13日、国内の中小企業を支援するサービス「みんなのビジネスオンライン」（みんビズ）を公開した。各業種に最適化されたWebサイトを、7つのステップで、簡単に無料で作ることができるサービスとなっている。
日立製作所は7日、仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform」（VFP）に、中堅・中小企業向けモデル「Hitachi Virtual File Platform 50」（VFP50）を追加したことを発表した。9日から販売を開始する。
日立情報システムズは14日、業務アプリとPC環境を月額料金セットで提供するクラウド型サービス「Dougubako（どうぐばこ）」において、「仮想アプリケーション提供タイプ」に、スマートフォンやタブレット端末を通して利用できるオプションメニューを追加した。
富士通は、高性能・高信頼データベース「Symfoware Server（シンフォウェア サーバ）」の中小規模システム向け製品として、あらたに「Symfoware Server Lite Edition V10」の販売を開始した。
日本SGIは4日、RAID型ストレージシステム製品群であるSGI InfiniteStorageシリーズのミッドレンジモデル新製品「SGI InfiniteStorage 5500」の販売を開始した。
サイオステクノロジーと日本アイ・ビー・エムは7月1日より、クラウドを活用した中堅企業向け事業継続ソリューション「事業継続 簡単クラウド」の提供を開始する。災害時に自社のITシステムからクラウド上のバックアップ・システムに切り替えるサービスとなる。
富士通は21日、最新CPUを搭載した1WAYタワー型/ラック型サーバ「PRIMERGY TX140 S1」、1WAYタワー型コンパクトサーバ「PRIMERGY TX120 S3」、および1WAYラック型サーバ「PRIMERGY RX100 S7」の販売を開始した。
NECは24日、中小規模企業・中堅企業向け基幹業務サーバACOSシリーズ「i-PX7300」の新モデル「パラレルACOS（エイコス）i-PX7300W」の販売を開始した。
IPA（情報処理推進機構）は25日、中小企業によるクラウドサービスの安全利用と、そのために必要なクラウド事業者からの情報開示に参考となる文書「クラウドサービス安全利用の手引き」「情報開示の参照ガイド」を、IPAのWebサイトで公開した。
KDDIとインテリジェンスは15日に、KDDIが提供する中小企業向けの会員制プログラム「KDDIまとめてオフィス」の販売などを専門に取り扱う新会社「KDDIまとめてオフィス株式会社」を共同で設立した。
Great Place to Work Institute Japanは4日、2011年版日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表した。日本での発表は2007年より行われ、今回が第5回目となる。
カナダのコーポレートナイツ社が先月末発表した“Global 100 Most Sustainable Corporations in the World”（Global 100）には、日本企業が数社リストされている。
日立情報システムズは7日、データセンター機能一式（IT機器、電源・空調設備）をコンパクトに収容したコンテナ型データセンターを活用するシステム運用サービスを発表した。中堅・中小規模企業や自治体等に向け、3月より提供を開始する。
トレンドマイクロは8日、中小企業向けとなるSaaS型のセキュリティサービス「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス（VBBSS）」を発表した。12月1日より各事業者を通して提供を開始する。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は14日、中小オフィス向けIT支援サービス“HOME（ホーム）”の機能を、10月中旬より順次拡充し、中小オフィス向けのクラウドサービスを強化する方針であることを発表した。
KDDIは30日、中小企業向けの会員制サポートプログラム「KDDIまとめてオフィス」で取り扱う最新のパッケージソリューション商品や通信機器・オフィス用品などを展示する「KDDIまとめてオフィス」のショールーム開設を発表した。
日本IBMは14日、中堅企業向けに、低価格で最適なデータウェアハウス構築が可能な専用アプライアンス新製品「IBM Smart Analytics System 1050」の提供を開始した。
新日本製鐵は、10月1日付けで、技術総括部と技術協力部を統合する組織改正を実施すると発表した。
帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイルから、新興国企業からの出資がある日本企業を抽出し、推移や国別・業種別・年商規模別に集計した。こうした調査は今回が初めて。
