ソフトバンクは6日、国内初となるドローン無線中継システムを使用した屋外での実証実験を、12月中旬から北海道虻田郡倶知安町で実施することを発表した。
JVCケンウッド・公共産業システムは6日、セキュリティ業務用の同軸HDカメラシステムを12月中旬から発売することを発表した。
デバイスネットは家庭向けの地震検知電源遮断タップ「感震タップ とめ太郎」を9日より発売する。
いわゆる「点字ブロック」(視覚障害者誘導用ブロック)は、視覚障害を持つ方々が外出する際になくてならない社会インフラの1つといえる。
ヘルメットは、災害備蓄として不可欠なアイテムの1つだが、一般的なヘルメットは半球状の形状のため、備蓄しておく際には収納スペースの確保が課題となっていた。
第9回は、遠隔会議システム軸に官公庁や自治体向けの防災ソリューションなどを提供するパイオニアVC(東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル14階)内にあるショールームに行ってきた。
高電社は多言語翻訳放送システム「J-SERVER Guidance(構内用)」を12月14日より発売することを発表した。
YKK APは、木造戸建住宅1階の窓の外側に取り付け、窓を活かしながら住宅の耐震性能を向上できる耐震補強フレーム「FRAME+ G2(フレームプラス ジーツー)」を2017年3月より発売することを発表した。
今週は、11日の早朝に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の余震とみられる福島県沖の地震に関連した、「津波」についての注意事項をまとめた記事をはじめ、視覚障害者の方々の安全・安心な外出をサポートする機器、顔認証や画像解析技
芝浦工業大学は29日、災害時などに電気とお湯を供給できる軽自動車型ハイブリッド電源車を開発したことを発表した。
インプレスR&Dは28日、次世代型出版メソッド「NextPublishing」を使った新刊「震災を乗り越えて~熊本地震直後からの日常生活とその工夫~」を発行を発表した。
かもめやは25日、次世代「島国型」ハイブリッド無人物流プラットフォーム「KAZAMIDORI(かざみどり)」の実証実験を、2017年春から開始することを発表した。
内閣府は、地球温暖化等の気候変動により今後激甚化が予想される災害に備えるため、「民間企業からのアイデア募集」と「市民参加のハッカソン開催」を2つの柱とする「防災4.0」プロジェクトを立ち上げ、広くアイデアを募集している。
日本電業工作は24日、都市部でのハイビジョン映像伝送に成功したことを発表した。
国際航業、東北大学、エンルート、工学院大学、フィールドプロは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)の「NEDOプロジェクト」において、長崎県の雲仙普賢岳でマルチローター機を活用した土石流災害予測シミュレーションの実
京浜急行電鉄(京急電鉄)は24日、緊急時にタブレットを用いた多言語でのアナウンスや、スマートフォン等への文字情報の送信を行う「おもてなしガイドアナウンス放送アプリ」の実証実験を28日より開始すると発表した。
11日の早朝に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の余震とみられる福島県沖の地震は、マグニチュード7.4で、最大震度は震度5弱を観測するなど、大きなものとなった。
V-Lowマルチメディア放送「i-dio」を推進するBICは21日、JR京都駅前に設置するデジタルサイネージ端末に、i-dioによる多言語での緊急地震速報を受信する機能を搭載したことを発表した。i-dioによる多言語防災サイネージは国内初の導入となる。
ビーボーンは21日、全国の自治体向けに災害時の訪日外国人・在住外国人向けのランゲージサポートサービスを行う「災害対応多言語コールセンター」サービスの提供を開始した。
ネットワークカメラの高解像度化が近年進んでいるが、実際に4Kなどの超高画質による映像監視がどういうシーンでニーズがあるのかということは、メーカー側でも把握しきれていない部分もある。
洗濯物を干してから外出したら、突然の雨でもう1度洗うハメになったというのは、ちょっとした「洗濯あるある」。注意してても、自然が相手だけに時折やってしまうので、悩ましい。
東北大学電気通信研究所の研究グループ(リーダー:村岡裕明同研究所教授)と一般社団法人宮城県薬剤師会は17日、大規模災害後の迅速な調剤活動を可能とする耐災害ストレージシステムの実証実験を23日に実施することを発表した。
パナソニックはメガホン型翻訳機を活用した多言語音声翻訳サービス「メガホンヤク」を12月20日からサービス開始することを発表した。
パイオニアは16日、これまで警察庁など一部のみに提供していた全国の道路における「通行実績データ」を、防災・減災に取り組む公共機関や団体向けにも提供を開始することを発表した。