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NTTドコモは11日、首都直下型地震などへの対策として、東京都内5か所、神奈川県2か所、埼玉県、長野県、新潟県のそれぞれ1か所に「大ゾーン基地局」を設置したことを発表した。
KDDIと沖縄セルラーは7日、地震、台風などの大規模災害時にパケット網を利用して音声を配信する「災害時の音声メッセージお届けサービス （仮）」を発表した。2012年春より提供を開始する。
NTTドコモは29日、全国で初めて名古屋市・岐阜市の2か所に「大ゾーン基地局」を28日に設置したことを公表した。
18時現在、台風15号の影響下にある日本列島。静岡県および神奈川県で広域停電が発生しているほか、首都圏では山手線は内回り・外回りともに停止している。
現在北上中の台風15号が、首都圏を直撃している。14時に、静岡県に上陸したが、17時には関東に最接近。夜21時ごろまで、首都圏での暴風雨が続くと見られる。
現在日本を縦断している台風15号。非常に激しい雨が広範囲で降っており、名古屋市では、109万人に避難勧告が出される事態となっている。天白川と庄内川で、氾濫のおそれがあるという。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は7日、ネットアップのバックアップ技術を利用したパブリッククラウド型データバックアップサービス「クラウドバックアップ for NetApp」の提供を開始した。
グーグルは6日、「台風12号災害情報」を公開した。台風12号で特に大きな被害を受けた紀伊半島について、同地域の通行実績データをマップ化したものとなっている。
NTT西日本は4日、台風12号にともなう「災害用伝言ダイアル（171）」および「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」の運用を開始した。
昭文社は、子会社であるマップル・オンが、iPhone向けアプリに続き『震災時帰宅支援マップ首都圏版』のアンドロイド端末向けアプリの販売を開始した、と発表した。
ホンダは、東日本大震災の被災地に国土交通省東北地方整備局が浸水センサーを設置したのを受けて、インターナビに「浸水情報」の提供を開始した。
GyaO!では、9月1日の防災の日を前に、特集「映像で知る災害・防災」を公開している。
東京海上日動火災保険は8日、東北大学と地震・津波のリスク評価に関連する研究での連携協力協定を締結したと発表した。
8月4日、東京都千代田区の東北大学東京分室内会議室において、世界最大の技術者の組織である「IEEE」の記者セミナー「日本のロボット利用に関する現状と課題 〜福島第一原発における災害用ロボット活用事例から読み解く〜」が開催された。
枝野幸男官房長官は3日午前に行われた記者会見にて、原子力調整組織の再編案について言及。
NTTドコモは30日、大雨の被害により災害救助法が適用された地域に対する支援措置を実施すると発表した。
昭文社の子会社であるマップル・オンは、iPhoneアプリ『震災時帰宅支援マップ首都圏版』の販売を開始した。App Storeで購入可能な『iPhone』専用アプリで、災害時に徒歩で安全に帰宅するためのサポートするもの。同名書籍のアプリ版となる。
NECネクサソリューションズは14日、中堅・中小企業向けのBCP（事業継続計画）推進サービスとして、セルフチェックを通して実際の対策が分かるWebサイトを公開した。
ナカバヤシは24日、水を入れるだけで発電する単3形乾電池タイプの「Digio2『水電池 NOPOPO』」を発表した。販売開始は8月上旬。希望小売価格は、3本パックが630円、100本パックが20790円。
KDDI、沖縄セルラーは6月15日、2012年春から国や自治体と連携して、災害に関する各種警報や避難情報などをau携帯電話に配信する緊急速報メール「災害・避難情報」の提供を開始すると発表した。
ネットアップは8日、企業データの災害対策（DR）における課題を抽出し、効果的なDR対策に向けた方向性を提示するDRアセスメントを、期間限定で無償提供するプログラムを開始した。
明電舎は、携帯電話やスマートフォンでの撮影画像に対応する機能を搭載した災害情報支援システム『リアルフィールドGEO』の販売を6月6日から開始した。
石原慎太郎東京都知事が、再びJR東日本にかみついた。3月14日の地震直後に「体質、許さない」と、その対応を批判した石原氏だったが、いまだに怒りは収まらない様子だ。
IAEA（国際原子力機関）が原発事故調査のために27日、東京電力福島第一原発を訪れた。12か国の専門家18人による調査団は、24日から日本で調査を始めている。
