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KDDIは29日、au基地局の長期停電対策として、トライブリッド基地局100局、基地局バッテリー24時間化2,000局の設置が完了したことを発表した。
三菱電機は28日、世界初の“ヘリコプター直接衛星通信システム”（通称「ヘリサットシステム」）を総務省消防庁に納入したことを発表した。4月上旬から運用を開始する。
東京都では、4月から「東京都帰宅困難者対策条例」を施行する。一斉帰宅を抑制する目的で、事業者に従業員向けの3日分の水・食料等の備蓄などを義務付ける内容だ。
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルは25日、「災害用音声お届けサービス」の相互利用を4月1日より開始することを発表した。
日本デジタルオフィスと日本マイクロソフトは25日、スマートフォン、PC、タブレット向けのコミュニケーションツール「coco-do」（ココ ドゥー）の無償提供を開始した。
情報通信研究機構（NICT）とKDDI研究所は19日、災害時に素早く簡単に“暫定光ネットワーク”を構築するために、製造ベンダが異なる光通信装置を統合的に制御管理するシステムを開発したことを発表した。設計・制御の実証実験も行ったとのこと。
情報通信研究機構（NICT）は18日、小型の無人飛行機を活用した“無線中継システム”を開発したことを発表した。大規模災害等の発生直後において、周囲から孤立した被災地域との間の通信を確保することが可能だという。
NECと東北大学サイバーサイエンスセンターは18日、災害時など通信インフラが途絶した際に、エリア内に設置したWi-Fiアクセスポイントを臨時ネットワークとして活用する技術を発表した。
KDDIは8日、東京都江東区のそなエリア東京（東京臨海広域防災公園）で、大規模災害時を想定した公開訓練を実施した。ヘリコプターで復旧要員を現地へ搬送し、実際に車載型基地局および可搬型基地局の設営から運用開始までを模擬した公開訓練を開催した。
Googleは7日、「Google災害情報」の提供を開始した。
NTTドコモは3月下旬以降、復旧エリアマップで提供している、ドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報を、災害時にGoogleに対して提供することを7日に発表した。
東京メトロは、東日本大震災のような大規模災害が発生した際、改札口ディスプレイを使って利用客に災害に関する情報を発信できるように整備する。運用開始は2月8日から。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は28日、「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発」について、2月から宮城県気仙沼市で実証実験を行うことを発表した。
1995年1月17日に発生した、阪神淡路大震災から18年。ウェザーニューズでは、17日19時より24時間ライブ放送番組「SOLiVE 24」の減災特集にて、視聴者とともに「減災訓練」を実施する。
ヤフーは15日、「公共情報コモンズ」と連携し、「避難勧告」「避難指示」が発令された際、Yahoo！ JAPANが提供する「防災速報」「Yahoo！天気・災害」にて、発令情報を配信することを発表した。どちらも、台風シーズンに備え今夏から配信を開始する。
早稲田大学、東海大学、日立製作所、日本電気、KDDI研究所は9日、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務を、クラウドサービスを用いて迅速かつ安全に行うことを可能とする情報セキュリティ技術を共同で開発したことを発表した。
ECサイト決済代行サービスを提供するペイジェントは先ごろ、日本アイ・ビー・エムの支援のもと、同社のデータセンターを二重化し、DR（Disaster Recovery）用のバックアップ・データセンターを短期間のうちに構築した。
7日17時18分頃、地震が発生。最大震度は震度5弱（気象庁発表）。
情報通信研究機構（NICT）は、実用的な災害観測を目的とした高分解能の航空機搭載映像レーダー『Pi-SAR2（パイサーツー）』を開発・運用しているが、オープンハウスではこのレーダーを用いて観測した東京都上空の画像も公開している。
NTTドコモ、東北大学、日本電気（NEC）、日立東日本ソリューションズ、富士通は22日、大規模災害時に発生が予想される通信混雑について、新たな緩和技術の実証実験を行うことを発表した。
NTTデータは9日、NTTドコモ、マスプロ電工、東北大学、日東紡音響エンジニアリングと共同で、総務省が委託する「多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発」のフィールド実証実験を実施することを発表した。
消防庁は8日、各自治体と連携して、住民への災害情報伝達手段の多様化の実証実験を行うことを発表した。11月11日に東京都江東区で、11月20日に東京都豊島区で実験を行う。
NTTドコモは25日、災害時などにおける長期停電対策のため、従来設備よりも軽量かつ省スペースで長時間利用できる燃料電池を、基地局の非常用電源として2013年3月から導入することを発表した。
SEECATでは、水難被害者などを探索できるユニークな水中ロボットなども数多く展示されていた。たとえば東陽テクニカは米国の汎用遠隔操作水中ロボット「SEAMOR ROV」や水中偵察ロボット「Seaglider」などを出展。いずれも東日本大震災で実際に投入されたものだ。
