※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
シマンテックは13日、スマートフォン50台を使って、意図的にスマートフォンを紛失し、発見者がそのスマートフォンをどのように扱うのかを調査する実験「ハニースティックプロジェクト（Honey Stick Project）」の結果を発表した。
総務省と経済産業省は2月29日、グーグルに対し、同社の新プライバシーポリシーにおいて、法令遵守と利用者への明確な説明などの対応をするよう、文書で通知した。
トレンドマイクロは、公式Androidマーケットで公開される不正なアプリについて、これまでに報告してきた偽アプリと類似した活動を実行する偽アプリ37個を確認したとブログで発表した。
IPA/ISECおよびJPCERT/CCは、クックパッドが提供する複数のAndroidアプリケーションに、WebViewクラスに関する脆弱性が存在するとJVNで発表した。
米スタンフォード大学の研究者、ジョナサン・メイヤー氏は17日（現地時間）、Googleを含む数社の企業がSafariのプライバシー設定を無視してユーザーのウェブ履歴を追跡していると発表した。
米アップルは15日（現地時間）、広報担当のTom Neumayr氏がアプリの連絡先データ無断使用問題について発表した。iOSの修正版をリリースし、この行為を禁止する予定だという。
チエルは2月9日、SCORM規格eラーニング教材「2012年度版 スーパー情報倫理」について発表した。インターネットと個人情報・知的財産権等、生活に密着した情報倫理を体系的に習得することができる。大学等の新入生教育の教材、情報モラルの自習用教材として利用可能。
AKB48オフィスは28日未明、AKB48メンバーの平嶋夏海（チームB）・米沢瑠美（チームK）の両名より「AKB48としての活動を辞退したい」という申し出を受けたことを公表した。
総務省は26日、NTTドコモに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた複数事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。
著作権保護のために米議会が成立を目指していたSOPA、PIPA法案は、有力議員が20日（現地時間）、採決の延期を発表した。
全米映画協会（MPAA）は17日、SOPA、PIPAの両方案に関連する声明を発表した。抗議のためにネットでストライキをする反対派を非難する内容となっている。
米Googleは、検索トップページに「オンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act：SOPA）」および「IP保護法（PROTECT IP Act：PIPA）への反対声明へのリンクを設置した。
ビューンは12日、『「ビューン」サービスに関わる閲覧履歴等のデータの取り扱いについて』と題する文章を発表した。
デジタルガレージは8日、さまざまなソーシャルメディアに投稿したコンテンツを蓄積し、一元的に表示することで「自分史」を構築できるサービス「Memolane（メモレーン）」の日本語版を公開した。米Memolane社（メモレーン）との共同開発による。
コネクトフリーは、ワイヤレス・アクセスポイントのサービス「コネクトフリー」について、各方面より個人情報等の観点から問題があるとの指摘を受けたとして、状況説明を発表した。
G Dataは、年末に向けてスパムメールを媒介にしたマルウェア感染による個人情報の窃取が増加するおそれがあるとして、注意喚起を発表した。
ヤマハ発動機は、国内販売子会社であるヤマハ発動機販売が管理する顧客情報の一部が外部に漏えいしていたことが判明したと発表した。
URLフィルタリング製品技術・サービスの開発・提供およびURLリストの収集・分類・配信を行うネットスターは11月17日、同社が実施した第13回「家庭でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。
総務省は11日、グーグルが日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法に規定する「通信の秘密」の侵害のおそれがあったとして、同社に再発防止策・状況等について実施・報告を求めたことを公表した。
フィッシング対策協議会は9日、セブン銀行を騙る日本語フィッシングメールが出回っているとして、注意喚起するレポートを公開した。
20日、ビジネス特化型のSNS「LinkedIn」が日本語サイトを開設した。都内で行われた記者会見では日本・アジアパシフィック担当副社長アーヴィンド・ラジャン（Arvind Rajan）氏をはじめとする日本ローカルオフィスのスタッフが出席しプレゼンテーションをおこなった。
「gooリサーチ」を提供するNTTレゾナントは11日、「スマートフォンにおけるプライバシー意識」に関する調査の結果を公表した。調査期間は5月30日～31日で、スマートフォン所有者1,573名から有効回答を得た。
GMが、米国や中国で展開しているナビゲーションを中心にした車載インフォテインメントシステム、「オンスター」（OnStar）。米国では、このオンスターが「顧客のプライバシーを侵害する可能性がある」として、問題になっている。
マカフィーは27日、個人の保有する「デジタル資産」価値に関する調査結果を発表した。今回の調査により、個人が保有している「デジタル資産」価値は、全世界平均で「37,438ドル（286.5万円）」に上っていることが明らかとなった。
