ヤマハ発動機株式会社は11月22日、国内販売子会社であるヤマハ発動機販売株式会社が管理するリコールおよび改善対策対象二輪車の顧客情報の一部が外部に漏えいしていたことが判明したと発表した。改善対策対象とは、国土交通省に届出を行ったリコール対象車のこと。11月11日に匿名の第三者からFAXで情報提供を受けたことから漏えいの可能性を認識、調査を進めたが事実を確認できずにいた。しかし11月22日、他の第三者を通じて漏えいに関する情報提供を受け、事実を確認したという。漏えいの経緯などについては現在調査中としている。漏えいした可能性のある顧客情報は607件分で、愛知県、福岡県、鹿児島県の3県に在住している一部の顧客の氏名、郵便番号、住所、車種名、車台番号、販売店名が含まれている。なお、現時点で顧客からの被害報告や不正利用の情報は入っていないとしている。
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