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大日本印刷は3日、実践的なオフィスセキュリティの運用に関わる手順書31種と帳票156種を収録した運用ドキュメント集（全976ページ）と概要説明会をセットにした「オフィスセキュリティ運用支援ソリューション オペレーション・パッケージ」の販売を開始した。
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は2日、メディアインクルーズのモバイルメディア「ママイコ」との共同リサーチとして実施した、「インターネット上での個人情報公開に関する主婦の意識調査」の結果を公開した。
ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は8日、スマートフォンを活用してサービスを展開する企業向けに、セキュリティ診断サービス「S.Q.A.T. for Smartphone」の提供をを開始した。
マクロミルは28日、「Facebookに関する調査」の結果を発表した。対象者はフェースブックに登録しており、現在利用しているユーザー500名。調査期間は1月26日～27日。
ウェスティンホテル東京は1月12日、総支配人アンドレアス・トラウトマンスドルフ氏名義で「お詫びとご報告」と題する文書を公開した。「アルバイト従業員が顧客のレストラン来店情報をブログなどで流出させていた」という。
グーグルは8日より、関東地方、関西地方および九州地方の一部の地域で、「Googleマップ ストリートビュー」の画像を再撮影したものに切り替えた。
社団法人東京広告協会主催の「大学生意識調査プロジェクト FUTURE2010」は6日、大学生を対象とした、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に関する意識調査の結果を公表した。
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は24日、「インターネット上での個人情報公開に関する意識調査」の結果を公開した。調査期間は11月9日～11月16日（8日間）で有効回答は2,130人。
マカフィーは2日、人気のオンラインRPG「World of Warcraft（ワールド オブ ウォークラフト）」について、アカウントフィッシング詐欺が横行しているとして、注意喚起する文章を公開した。
ネットエージェントは22日、実際に「Share」上で児童ポルノを対象とした画像・ファイルを収集している人数（ノード数）について、調査した結果を公表した。それによると2万人超の“コレクター”が存在することが判明した。
ネットセキュリティは22日、ネット上で権利侵害を受けた被害者の支援サービスを開始した。Webサイト上で権利侵害を受けた被害者に対し、削除要請を行う際に必要な調査や文章案の作成などのサービスを提供する。
ユニットコムの親会社であるMCJは27日、ユニットコムが運営している「フェイス」Webサーバ（以前に「ツートップ」も使用していたWebサーバ）において、不正アクセスにより、顧客情報が流出していたことを公表した。
KDDI研究所は27日、インターネット上のブログや掲示板に投稿された文書を解析することで、投稿者のプロフィール（年齢、性別、職業、出身、趣味など）を自動推定する技術を開発したことを発表した。
マカフィーは24日、「大学生のセキュリティ意識向上の必要性」と題した文章を公式ブログで公開した。個人情報の不正取得などの犯罪に対し、改善策の1つとして、大学生向けのセキュリティ意識向上プログラムの実施を提案するものだ。
さくら観光は、同社の高速バス(ツアーバス)予約サイトへの不正アクセスによる顧客情報流出について、最終調査報告とお詫びをサイトに掲載した。
総務省（総合通信基盤局）は9日、総務省のホームページ上に掲載したファイルに個人情報等が含まれていたことが判明したとして謝罪文を掲載した。
マカフィーは27日、サイバー犯罪の最新事例として、「偽造文書ビジネス」に関する記事を公開した。フィッシングや個人情報盗難に絡んで行われるのは、金銭の窃盗だけにとどまらないとして注意を呼びかけている。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は27日、企業向けクラウド型遠隔データ消去サービス「リモートワイプ」を強化し、大規模ユーザー向けメニュー「エンタープライズプラン」を追加した。
グーグル（Google）は21日、地図サービス「Googleストリートビュー」の撮影を再開したことを発表した。
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は8日、Twitter利用に関する調査結果を公表した。6月24日～7月1日（8日間）の期間、3,774人のネットユーザー/モバイルユーザーを対象に調査を行ったもの。5日に公開されたインサイト調査の第二弾となる。
米マカフィーは30日、米国におけるティーンエイジャーのオンライン活動をあきらかにしたレポート「親の知らない子供のオンライン生活」（“The Secret Online Lives of Teens”）を発表した。9ページのPDFファイル（英文）として公開されている。
米Twitter（ツイッター）は24日、同社のセキュリティーポリシーの改善を求めていた米連邦取引委員会（FTC）と和解に達したと発表した
YouTubeは18日、動画の公開設定に新しいオプション「限定公開」を追加した。「限定公開」を使うと、動画のリンクを知っている人のみが動画を再生できる。
日立電子サービスは8日、eラーニングシステム「HIPLUS」と、ライトワークスの“個人情報保護法の教育に関するコンテンツ”をパッケージ化、「HIPLUS個人情報保護パッケージ」として、従業員数50名～500名程度のプライバシーマーク取得企業を対象に、販売を開始した。
